千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
来年度（平成29年度）予算案の最終段階に入って来ている。
本日、熊谷市長他、市の執行部と、正副議長他、各会派の幹事長との市年度予算の編成状況に関する説明と意見交換が行われた。
相変わらず千葉市の財政状況は非常に厳しい状況が続いているものの、新年度予算は単に財政規律を守るだけでなく、各会派からの要望事項や、これまでの議会における質問などを通じて提案があったことあどを踏まえた上で、ある意味で「未来への投資」につながる項目も含めて当局なりに工夫を凝らした予算編成が進んでいるように感じた。
まだ年が明けた1月ということもあり、個人的には前向きで明るい話題をどんどん積極的に提供したいとは考えているものの、千葉市を含めて日本の多くの地方自治体を取り巻く環境は非常に厳しい状況が続くのは紛れもない事実だ。
地方自治体が抱える三重苦は・・・
①人口減少
②少子超高齢化
③財政難
と言われているが、この３つの課題は、千葉市だけでなく、日本という国全体が抱えている構造的な問題でもあるため、地方自治体レベルですぐに成果の上がるような抜本的な解決策は無い。
しかしながら、目指すべきビジョンは、誰もが「住んでみたい」と思える街や、実際に住んでいる市民の方が「住んでいて良かった」と実感できる街を目指すために活動しているのは紛れもない事実だ。
・人口減少を食い止め、人口減少の影響を少しでも減らすために出来ることは何か？
・日本で一番「子どもを産み育てやすい都市」となるためには何が必要か？
・市内経済を活性化させ、雇用を生み出すために出来ることは何か？
・千葉市が持っている潜在的な魅力を引き出すために出来ることは何か？
・先進的なICTなどを活用して利便性の高い市役所を実現するためには出来ることは何か？
・誰もが笑顔で活躍できる街を実現するためには何が必要か？
などなど、かつて人口も経済も自然と右肩上がりが続いていた状況下では「富の再分配」や「行政サービスの向上」が国や自治体の役割であったが、視点を変えるとこれからは「富の再分配」というより「負担の押し付け合い」、さらに言えば、「負担」の世代を超えた押し付け合いという構図が見えてくる。
かつては新しい公共施設が続々とオープンしていた時代もあったが、これからは、その公共施設の建物やサービスをどう維持し、修繕費用をどのようにねん出するかを考える時代に入る。
それだけではない、「公共施設」などのように、目に見えて、利用できる形あるものもあれば、国民健康保険の赤字の補てんや、市民病院の赤字の補てん、生活保護など生活困窮者に対する支援などの目に見えないお金の支出なども増える傾向にある。
そして、今はまだ顕在化していないものの、中長期的な視野に立つと多額の設備更新費用を必要とする千葉都市モノレールをどうするかや、大震災が発生した場合に市民の安全安心を守るための中枢となりうつ市役所本庁舎の耐震化の課題も待ち受けている。
僕は物事を前向きに、未来志向で考えたいが、そのためにもまずは現状を正しく正面から受け止めた上で、千葉市において具体的に特に中長期の視点に立った課題解決につながる取り組みを積極的に提案して行きたいと考えている。
