山本直史です。
東芝が債務超過に陥る可能性があるという理由から株価が急落した。
本日の時事通信の報道では
「東芝の米原発事業での損失が最大で7000億円規模に膨らむ恐れが出てきた。
巨額損失で減少する資本を増強するため、主力の半導体事業を分社化し、他社の出資を受け入れることを検討している。だが、それだけでは足らず、さらなる事業売却を迫られる可能性がある。昨年度は医療機器や白物家電の事業を売却しており、残る主要事業は限られる。
東芝の解体が近づいている。」
とある。
まさかあの東芝が解体？?という感覚だが、アメリカの原発事業による損失が表面化する前の時点で東芝の株主資本は3200億円に対して、原発事業の損失が最大で7000億円に上るとの試算も出ていることを考えれば、黒字事業を売却するか、金融支援などにより資本を増強
しなければ債務超過になる可能性があるらしい。
絶対に潰れるはずが無いと思われている、例えば東証一部に上場しているような日本を代表する大企業であっても、リーダーが経営判断を誤ると一気に経営環境が悪化することになる。
また違法長時間労働で自殺者を出した広告代理店大手の電通に対して、厚生労働省が社員
7000人分の勤務記録を調査するという報道もあった。
7000人の社員が過去に残業した時間数に対して適正な残業代が支払われていなかったとすればこれだけ社会問題に発展していることもあるため電通も遡って支払いをすることになるのだろうか。
企業のトップは成長戦略をきっちり描き、コンプライアンスを守りながら生産性を上げる責務を
背負うが、確かにそう簡単なことではないことは想像に難くない。
しかし、その舵取りをするのが本物の経営者なのだろう。
同時にアメリカのトランプ新大統領の経営者としての手腕をいかに発揮するかも、非常に気になるところではある。