千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成28年第4回定例会（一般質問）～
【新時代の無料低額宿泊所について】
【質問①】
市内の無料低額宿泊所に一番長く入所している人は、どれくらいの期間入っているのか？
【答弁：保健福祉局次長】
市内の無料低額宿泊所に一番長く入所している方の 入所期間についてですが、本年１１月１日現在で、約１５年４か月の方がおります。
【質問②】
入所者のほとんどが生活保護受給者だと思いますが、定員に対し就労により自立廃止となった人の比率はどのくらいなのか？
【答弁：保健福祉局次長】
施設の定員に対する、就労により生活保護が自立廃止となった方の比率についてですが、
今年度立入調査を行った５月以前の直近１年間の実績で、１０.６％です。
【質問③】
仮に入所者が受け取る生活保護費を12万円とした場合、施設の利用料や食費など、契約上必要な費用を支払った後、手元に残る金額は、多い人、少ない人、平均でそれぞれいくらか、また、受け取った保護費に対して、それぞれどれくらいの比率なのか？
【答弁：保健福祉局次長】
仮に入所者が受け取る生活保護費を１２万円とした場合、契約上必要な費用を支払った後に手元に残る金額、及び受け取った保護費に対する比率についてですが、入所者それぞれの契約状況によって異なるため、一概に申し上げられませんが、標準的な契約をした場合の金額で、最も多い方は、３万６，０００円で、比率は３０％、最も少ない方は、２万６，４００円で、比率は２２％、平均は約３万１，５００円で、比率は約２６％です。
【質問④】
市内の無届施設の数、定員、入所者数、それらに届出施設を加えた数及び無届施設への対応状況はどうなっているか？
【答弁：保健福祉局次長】
市内の無届施設の施設数、定員、入所者数、それらに届出施設を加えた数、及び無届施設への対応状況についてですが、生活保護受給者に対するケースワークの中で把握した数として、本年４月１日時点で、無届で無料低額宿泊事業を行っていると思われるものが２５施設あり、定員は１,３５８人、生活保護を受けている入所者数は１,１１８人となっております。
これに届出施設を加えますと、施設数は４０施設、定員は２,３３６人、生活保護を受けている入所者数は１,９５９人となっております。
また、無届施設への対応状況につきましては、把握した２５施設に対し、本年８月に、届出に向けた個別協議を案内したところ、これまでに１６施設が届出に応じ、協議を進めているところですが、正式に届出に至った施設はまだありません。
【質問⑤】
新たに生活保護を受給される方が、市営住宅に入居するためには、どのようなプロセスになっているのか？
【答弁：都市局長】
市営住宅に入居するためのプロセスについてですが、新たに生活保護を受給される方が、市営住宅に入居するためには、市内在住または在勤が条件となっていることから、まず、本市に住所を定めた上で、区役所や市民センターで住民登録をしていただき、その上で、市営住宅に応募し、当選することで入居となります。
【山本直史の視点】
無料低額宿泊所は、まさに生活に困窮されている方に対して一時的に住居や食事を提供し、その方が自立出来るように支援するという「第二種社会福祉事業」という意味で、その必要性は理解できます。
しかし、あえて市外から生活困窮者を集めてきて、千葉市に対して生活保護申請させ、事業者の提供する施設に受給者を長期間住まわせることで、結果的に本来受給者の手元にのこるはずの生活保護費を様々な名目で搾取している事業者がいたとすれば、それは大問題です。
それは俗に「貧困ビジネス」とも言われています。
僕はかつて、この問題について議会で何度も質問を行ったことがあります。
その際、当時の質問内容を毎日新聞の記者が記事として大きく取り上げていただいたこともあり、生活保護の不正受給問題や、貧困ビジネスにつながる無料低額宿泊所について一定の抑止力や健全化に向けた取り組みにつながったと(少し)自負しています。
しかし、それから数年経過していたので、最近の状況についていくつかの視点から質問を行いましたが、答弁により状況があまり改善されていない部分も見えてきました。
「提案型質問」により、少しで状況が改善されるように働きかけを強めて行きます。