千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成28年第4回定例会（一般質問）～
【新時代の無料低額宿泊所について】
「無料低額宿泊所」についてお伺いいたします。
千葉市ではガイドラインを定めておりますが、今回あえて通告のテーマで「無料低額宿泊所」の前に「新時代の」という形容詞をつけているのは、今現在の無料低額宿泊所は、「入居から3か月以内に自立させるよう指導する」という、入所者に対する自立支援という点で、芳しい効果があがっていないため、その結果として貧困ビジネスに近い状況になっていると考えているからです。
先日、市内の生活保護者が、暴力団員であることを隠して不正に生活保護費を受給したとして逮捕される事件がありました。
生活保護という最後のセーフティーネットを狙った不正受給は、偽装離婚や偽装DVの他、生活保護の患者に対し必要以上に点数の高い検査や薬剤処方を行う医療機関、さらには貧困ビジネスなど、複雑に多様化してきており、市としても対応に苦慮しているケースが多いのではないかと懸念しております。
また、国民基礎年金より生活保護の基準の方がもらえるお金の金額が高い状況となっているため生活保護を受ける人が増大すれば、おのずと社会保障費が増え続けるという構図であるため、真面目に汗水たらして働いて、一生懸命税金や社会保険料を納めている方にとっては、何ともやりきれない状況が続いているとも言えます。
最後のセーフティネットとして、また、一度は受給した人が、再度社会で活躍できるよう自立を促すため、生活保護は当然必要な制度ではあります。
近年は住むところのない生活困窮者からの生活保護の相談が多くなって来ているなか、窓口に相談に行くと、まずは「住む場所を確保する」ようにと、助言を受けます。
この「住む場所の確保」とは、自力でアパートを探し、契約し、入居するか、もしくは無料低額宿泊所に入所するかの選択になりますが、特定の住まいが無く、無職で、収入も無く、生活に困窮している人が、自力でアパートを探して入居することは現実的に難しいので、やむを得ず無料低額宿泊所に入所する方が多いのが実情です。
これが、窓口に行くと渡されるリストです。（無料低額宿泊所リスト）
無料低額宿泊所の本来の目的は、そういった入所者への自立支援のはずですが、市外から住むところのない生活困窮者を連れてきて生活保護を受けさせたり、生活保護受給者を長期間囲い込んで、積極的な自立支援の方策を行わないなど、いわゆる貧困ビジネスとして問題となった施設が、全国的にみるといくつもありました。
このような施設に対する規制は非常に重要です。
千葉市では、平成19年度以降、無料低額宿泊所の事業開始の届出を受け付けて来ませんでしたが、いわゆる「無低もどき」と言われる無届施設の増加などを受け、今年度から受付を再開したと聞いております。
既に届出をしている施設については、毎年立ち入り調査を行っていますが、無届の施設に対しても、これまでの経緯から反発する施設もあるとは思いますが、今後において、届出を受理して、立ち入り調査を実施して行くのだろうと思います。
そこで伺います。
【質問①】
市内の無料低額宿泊所に一番長く入所している人は、どれくらいの期間入っているのか？
【質問②】
入所者のほとんどが生活保護受給者だと思いますが、定員に対し就労により自立廃止となった人の比率はどのくらいなのか？
【質問③】
仮に入所者が受け取る生活保護費を12万円とした場合、施設の利用料や食費など、契約上必要な費用を支払った後、手元に残る金額は、多い人、少ない人、平均でそれぞれいくらか、また、受け取った保護費に対して、それぞれどれくらいの比率なのか？
【質問④】
市内の無届施設の数、定員、入所者数、それらに届出施設を加えた数及び無届施設への対応状況はどうなっているか？
【質問⑤】
新たに生活保護を受給される方が、市営住宅に入居するためには、どのようなプロセスになっているのか？
