千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成28年第4回定例会（一般質問）～
【職員の育成について】
【質問①】
変化の多い時代に、どのような考えのもと、研修を実施しているのか？
また、その評価はどのようにお考えになっているのか？
【答弁：総務局長】
千葉市人材育成・活用基本方針では、「人が育ち、人が活きる組織へ」をコンセプトに、市政の課題解決と変革を成し遂げるための担い手として、本市に求められる理想の人材像を掲げています。
これに従い、マネジメント能力、判断・決断能力、課題解決・企画能力など、職位に応じた能力の向上と、高度で専門的な知識の習得に向け、時代にあった研修の実施に努めております。
また、評価についてですが、昨年度は合計１，８２６課程、約８，８００人が受講し、２６年度と比較して受講者数は約１４％の増となりました。
中でも、選択研修や夜間講座など、職員が自主的に参加する研修の受講者が増加していることから、職員の自主性、自律性が高まってきているものと考えております。
【質問②】
研修予算は他の政令市と比較してどのような状況なのか？
【答弁：総務局長】
今年度は５，５００万円で、政令市２０市中、上位から９番目の金額です。
【質問③】
階層別の研修ではどのような点に力を入れているのか？
また、課題解決には合意形成を図る手法を学ぶことが重要と考えます見解は？
【答弁：総務局長】
若年層の職員に対しては、文書事務や財務会計、接遇など、基本的スキルの習得に重点を置き、中堅層の職員に対しては、課題解決やキャリアデザインなど、さらなるレベルアップを 目指した能力開発に取り組んでいます。
管理監督職に対しては、組織運営や部下育成など、マネジメント能力の強化に努めています。
また、合意形成を図る手法については、地域との連携や活性化を進めていく上では、多様な主体と円滑に合意形成を 図る必要があることから、主に中堅層の希望職員を対象に、ファシリテーション研修を実施しています。
今後とも、受講後の活用度や行動の変化等、研修の効果を検証しつつ、受講機会の拡充に努めます。
【質問④】
組織力を強化するため、職場と職場、人と人をつなぐような取り組みはあるのか？
【答弁：総務局長】
組織を円滑に機能させ、活性化するためには、タテ・ヨコの関係を問わず、職員同士が良好なコミュニケーションを築き、率直に意見交換を交わすことのできる風土の醸成が重要と認識しています。
一例として、各局区が中心となり、課の枠組みを超えて職員が集い、身近な改善事例等を発表し、共有し合う「CHIPS!（チップス）」という取り組みを行っています。
昨年度の実績として、例えば総務局では５０件の改善シートが提出され、主な改善事例としては、プリンタの設定を変更することで、約３０％のトナーが節約されるという事例などがあり、主要な取り組みについては、全庁掲示板で共有されています。
「CHIPS!（チップス）」への参加や提案は、職員の自主性・自律性に委ねておりますが、ミーティングの回数を重ねるごとに、局区内のコミュニケーションや改善意識は高まっており、今後も継続実施を促します。
【質問⑤】
民間企業にはどのくらいの職員が派遣され、成果はどのように活かされているのか？
【答弁：総務局長】
平成２２年度から実施しており、今年度の３人を含め、これまで延べ１７人の職員を民間企業へ派遣しています。
また、成果が活かされたケースとしては、企業で接遇を学んだ職員が、市職員のための接遇マニュアルの作成に大きく関わったほか、先ほど答弁いたしました「CHIPS!（チップス）」についても、派遣した職員が派遣中に学んだ取り組みを持ち帰り、千葉市版業務改善運動として発展させたものです。
今後も、民間企業への派遣を通して、顧客満足の視点や経営感覚等を醸成し、施策実現のための企画力・調整能力等の向上を図るとともに、組織の活性化に努めます。
【山本直史の視点】
職員の育成については、年間に約5000万円を超える予算を計上し、様々な研修体制を構築していることは評価できます。
しかし私が今回「職員の育成」について質問をした意図は、必ずしも従来の手法にとらわれず、積極的に時代の変化に対応できるような市役所全体の生産性を高めることが出来ないものか・・・という視点からです。
ちなみに、千葉市の今年度（平成28年度）の人件費は563億円です。
この563億円という金額はもちろん巨額ではありますが、問われているのは金額よりもそれだけの人件費をかけて、どれほどの行政サービスを提供しているのかという「中身の質」であり、市役所全体の「生産性」だと考えております。
そのように考えると結局は職員一人ひとりのスキルやモチベーションを高めることにより、その結果として組織全体の生産性を高めることができれば、563億円以上の価値を提供できると考えています。
その際の大切なポイントはやはり「研修」などによる「職員の育成体制」であるため、中身そのものを充実させることや、研修を行った「成果」をどのように現場組織内で活用しているかなどの「効果検証」をしっかりと行うべきだと考えています。
市役所職員一人ひとりのスキルが向上し、仕事を行う上でのモチベーションが高めるためにはどうすれば良いのか・・・、場合によっては一般職の職員だけでなく、職員をマネジメントしている管理職側のマネジメント能力を向上させることが必要なのかも知れません。
そのような意味で約5500万円の研修予算は市役所委職員への先行投資という視点で捉えると、今後は仮に研修費用を増額したとしても、それ以上の価値提供と生産性向上が実現できれば、積極的に行うべきだと考えています。
ポイントは研修による「成果」をしっかりと検証することと、常にPDCAを回し、より実効性の高い研修体制を構築することだと考えています。