千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～平成28年第4回定例会（一般質問）～
【職員の育成について】
職員の育成についてお伺いいたします。
これは、行政改革についての質問の中でも申し上げましたが、これからの地方自治体のあり方が、過去の延長線上には無いとすれば、やはり結局は職員という一人一人の「人材」が本来持っている潜在的な能力が引き出される環境を整え、社会経済環境がどのように変化しても、その変化に十分対応できる組織体制を構築し、生産性の高い仕事を確実に遂行できる体制を構築することが大切だと考えています。
分かりやすく言えば、これまでのように、誰がやっても同じ「正解」が導き出されてきた状況ではなくなって来たという、日本の社会が新しい局面に入ったという、大きな環境の変化に対して、今の市役所がいかに変化に対して柔軟に、そして的確に対応できる組織体制になっているか、または、そのための準備が進められて来ているのかがポイントとなるわけです。
これからの市政運営は、少子超高齢化と人口減少が大前提で考えると、やはり中長期的には市税収入が伸び悩む一方で、逆に行政に求められるニーズは増え続けるという厳しい状況下で、いかに多様で高度な市民ニーズに応えていくべきなのか、という大きな課題に直面します。
その課題を解決するためには、これまでの人口が増加し、経済も成長することを前提とした市政運営の考え方や手法を根本的に見直すとともに、市民、団体、企業等の多様な主体との連携によるまちづくりを進めていく以外に道はありません。
そのために、地方自治体が果たすべき役割の重要性は限りなく増しています。
地方自治体は、国や県、さらには他の自治体との横並びを意識した行政運営からいち早く脱却し、その地域が真に必要とすることを、その地域に相応しい方法で実現する「課題解決力」が求められています。
つまり、このような社会環境の変化に対して、市の職員や、我々議員がいかに早く気づき、いかに的確な手を、先手先手で打つことが出来るかが問われているわけです。
職員の皆さんには、こうした課題に対応しながら、市民の負託とニーズに応え、市民生活の安心・安全を確保し、市政の変革を成し遂げていただかなければなりませんので、市役所全体として、職員一人ひとりがその持てる能力を最大限に発揮できる環境を整えていく必要があります。
そこで、あらためて職員の研修についてお伺いします。
【質問①】
変化の多い時代に、どのような考えのもと、研修を実施しているのか？
また、その評価はどのようにお考えになっているのか？
【質問②】
研修予算は他の政令市と比較してどのような状況なのか？
【質問③】
階層別の研修ではどのような点に力を入れているのか？
また、課題解決には合意形成を図る手法を学ぶことが重要と考えます見解は？
次に、組織力を強化するための取り組みについてお伺いします。
組織力の強化は良好な人間関係を築くことから始まります。
その際に必要となってくるのが「コミュニケーション」で、組織の仕事の円滑化、組織力強化のために非常に重要な要素となっています。
コミュニケーションが不足すると、「職場内での交流が少ない」「職員が育たない」「周囲との関係が希薄」となり、スムーズな問題解決ができないといった組織停滞につながります。
一方で、良好なコミュニケーションは、ストレスを溜めない職場を作り、その有効活用法を学ぶことで業務上の成果も上がるものと思います。
人に対して積極的に行動する力、相手の本音や望んでいることを聞き出す力、それが市民や同僚、上司から信頼される力となり、組織力の強化につながります。
そこでお伺いします。
【質問④】
組織力を強化するため、職場と職場、人と人をつなぐような取り組みはあるのか？
最後に、民間企業への派遣研修についてお伺いします。
本市では、専門的な知識や技術の習得を目的として多方面に職員を派遣していますが、多様化する行政課題に対応するためには、柔軟な発想を有する民間企業のノウハウを活用することが必要と考えます。
民間企業では、徹底的なコストダウンや業務改善、経営効率の追求等により、確実に成果を求めることから、民間企業の仕組み、経営手法を理解することで、より効率的な自治体運営が図られるものと思います。
そこでお伺いします。
【質問⑤】
民間企業にはどのくらいの職員が派遣され、成果はどのように活かされているのか？