千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
昨日は幕張にあるホテルの会議で開催された「養子縁組推進キックオフミーティング」に参加した。
目的は千葉県において児童相談所と各機関が緊密な連携をはかり、”養子縁組”を進めることを目的とした任意の集まりではあるが、参加者は厚生労働省、千葉県、千葉市、医療機関、医師、衆議院議員、県会議員、市議会議員などが集まり、非常に内容の濃い議論が交わされた。
かつての日本では、例えば兄弟の多い家庭などから、子どもが授からない家庭に養子をとることで「家」を守るなど意味での“養子”についての理解はしていた。
しかし最近は、実の親による”子供の虐待”が増加しており、各児童相談所は児童を虐待から保護し、施設に入所させるような対応をしている事例や、中には中学生が望まない妊娠によって、誰にも相談できずに時間が経過したことにより子供を産まざるを得ない状況になって結果的に出産をしても、育てることが出来ない事例なども発生している。
日本全国の乳児院には3,100人を超える赤ちゃんが育てられているが、この乳児たちの未来を考えると育ててくれる里親を探すことや、特別養子縁組を進めることも大切になる。
この「赤ちゃん縁組」を積極的に進めているのが1976年（昭和51年）に愛知県産婦人科医会が母体となりスタートした「愛知方式」という取り組みで、日本におけるこの分野の第一人者と言われている万屋育子さんをお招きしての話は、非常に参考になるものであった。
一方で最近は晩婚化と高齢出産が増える傾向にあり、いわゆる不妊治療の体外受精によって子供を授かるケースが増加している状況が医師から報告されたが、この体外受精の成功率も母親が40歳を超えると14％、42歳になると2.7％、43歳では1.2％にまで低下するとの話も報告された。
・中学生で望まない妊娠により出産した子ども
・小学生の時から実の父親から性的被害を受けて保護された児童
・赤ちゃんポストに置き去りにされた乳児院で育てられている赤ちゃん
・どうしても赤ちゃんが欲しくて、数百万円払って不妊治療を継続している夫婦
・不妊治療を継続したものの、あきらめて里親になる夫婦
などなど、今の世の中で実際に起きている状況でも、普段はなかなか触れることの少ない生々しい事例の報告を受け、少なくともまずは「愛知方式」を見習いながらも千葉県として出来ることを考えて行く必要があると感じた。
少なくともこの千葉県において起きている現状をしっかりと見据えながら、児童相談所と連携しながら養子縁組を推進するための取り組みを積極的に前に進めて行きたい。
千葉みなと側からみた「千葉市役所」です。※本文とは関係ありません