千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
【倉敷市】(人口：484,000人)
倉敷市の市長は女性の伊東香織市長で「子育てするなら倉敷で」を目指している。
また伊藤倉敷市長は国の「まち・ひと・しごと創生会議」に地方自治体の市長として唯一の委員となっている。
【視察項目】
①くらしきベンチャーオフィス（KVO）について
②くらしき地域資源ミュージアムについて
③がんばる中小企業応援補助金について
【くらしきベンチャーオフィス（KVO)について】
中小企業診断士の資格を持つインキュベーションマネージャーが週に三日（月・水・木）勤務し、入居企業のサポートをしている。
倉敷市としてはこのベンチャーオフィスを「単なる安い貸しオフィス」にせず、入居企業には大きく育って欲しいという気持ちで支援している。
特徴としては、入居企業の事業状況についての「進捗管理」を徹底しているところだ。
具体的には、毎月1回入居している企業の代表が全員集まり「月例事業報告」が行われているのだが、入居企業はこの事業報告を行う前にインキュベーションマネージャーと事前に面談を行うことになっているため、「入居企業へのフォロー体制」がとても充実している。
また、この施設への入居には通常の審査に加え、事業の「独自性」や「新規性」も審査基準に含まれているのが特徴となっている。
入居できる部屋は全部で７つとなっており、概ね創業から5年未満がターゲットとなっている。
〇入居のメリット
・家賃が一般の半分程度で入居できる
・倉敷駅に隣接している抜群な立地、
・ネット環境が整備されている
・インキュベーションマネージャーによる人的支援が魅力
既に入居して卒業した企業の中ではインターネットによる通信販売でゼロから年商2億円程度までまで大きく成長した企業もあるそうだ。
【くらしき地域資源ミュージアム】
くらしき地域資源ミュージアム → http://www.kurashiki-shigen.com/
そもそも倉敷市は平成22年度までは「倉敷ブランド」として市内特産品の取り扱いについて間口を絞って展開して来たが、「公平性」が担保できなかったため、見直しをはかった。
倉敷市と商工団体が一緒になって「くらしき地域資源活性化協議会」を立ち上げ、倉敷市の「地域資源」を盛り上げる事業を展開する方向へと転換。
それらの事業の一つに「くらしき『個性と魅力』発信事業」がある。
この事業で倉敷市の特産品を市長のトップセールスをはじめ、国内・海外へと積極的に販売して行く戦略を進めている。
また「くらしき地域資源ミュージアム」は三つのカテゴリーに分かれている。
具体的には「老舗企業」カテゴリーには１６３品目、「特産品」カテゴリーには１５４品目、そして「魅どころ（観光）」には２４５箇所となっている。
率直な感想として、倉敷には「地域資源」と打ち出せるものが５６０以上もあるということなので非常に潜在的なポテンシャルが高い都市と言える。（ある意味でうらやましい・・・）
さすがに５６０以上の地域資源があるので、この打ち出しにも順位付けが必要になると思われたが、やはり不公平にならないように順位づけに関しては特に行わず、ホームページであれば「最初のページ10社×３テーマ」など、一定の時間ごとに入れ替わる仕組みとなっているだけでなく、細かくカテゴリー分けされているために「検索」しやすくなっているのが特徴だ。
課題を伺ったところ、「現時点ではスマホ対応はしていない」というところと、「インバウンド対策としてお「外国語ページ」が出来ていないことが挙げられた。
倉敷市として明確に「地域資源」を定め、打ち出しを強化したことにより、一定の売り上げ増にも寄与しているが、本音の話としては「頑張る会社は市の支援がなくてもぐいぐい伸びる」とのが実情を話されていることが印象的だった。
〇事業を行ったことによるメリット
・眠っている資源を発掘することができた
・発掘した地域資源をカテゴリー別に整理することが出来た
・「地域資源」全般の売り上げ増に寄与している
〇産官連携の特徴
過去に商工会議所は昭和42年に合併したが、倉敷市の商工会議所はそれでも合併しなかった（独立を維持した）商工会議所が５つあることが特徴であり、水島コンビナートの存在が大企業との連携における強味となっている。
【がんばる中小企業応援事業】
平成22年～予算2000万円～スタート
平成27年～予算5000万円へ拡充（交付金を活用）
具体的には「8事業」で補助事業を進めている。
①研究開発
②産業財産権取得
③販路開拓
④人材育成
⑤事業承継（M＆A）
⑥女性起業家ネットーワーク形成
⑦小規模企業者IT活用販売促進
⑧起業家支援
〇最大の特徴
8事業を全体予算と捉え予算総額の中で臨機応変に対応している
「販路開拓事業」（展示会などへの出店費用補助）は10／10、つまり100％補助しており、
国内展示会への出展には上限20万円、海外展示会への出店には40万円を上限にしているが、対象経費は「会場費（小間料）」ではあるものの、全額補助で同じ企業であっても毎年申請が可能なことから非常に人気が高い。
〇山本直史の視点
残念ながら千葉市ではここまでの支援メニューや手厚い中小企業への支援は無い。
今回視察させていただいた倉敷市では「地域資源」の発掘・発信に加え、中小企業支援のために年間2000万円、多い時では年間5000万もの予算を計上し、平成22年から計算すると総額2億円を超える予算で中小企業支援を行っている。
中小企業支援は、結果的に地域経済活性化に寄与するため税源の涵養や、雇用創出にもつながるため、戦略的な中小企業支援策は極めて効果的だと感じている。
これは千葉市でも学ばなければいけない部分だと感じた。
また、その税源は倉敷市の独自財源とのことなので、「中小企業支援」に対する覚悟が感じられたが、千葉市のように厳しい財政状況では「無い袖は振れない」という部分もあるので倉敷の経済状況全般を伺ったところ、「水島コンビナート」からの工業製品の売り上げが4兆円を超える規模となっているだけでなく、そこからの税収で倉敷市の約3割の税収があるとの説明を受けた。
つまり、水島コンビナートからの税収を活用し、商店街や中小企業向けの支援策を行っているため、様々な手厚い支援メニューとなっているようだ。
確かにうらやましい部分もあるが、こればかりは仕方が無いので、千葉市独自の中小企業活性化策、効果的な支援策を考える必要があると感じた。
※長文を最後までお読みくださいありがとうございました。
