千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～第3回定例会代表質疑～【保健福祉行政】
障害者の自立支援について、お伺いいたします。
一億総活躍社会に向けて、障害者については、その障害程度にあわせて働ける環境を整えることが重要です。
あらゆる障害者が、その能力を発揮して就労できる社会を目指し、これまで本市においては、障害者への一般就労や福祉的就労に関する様々な支援を実施してきています。
【質問】
取組みから見えてきた一般就労や福祉的就労に関する現状と課題及びその解決に向けた取組みについて伺う。
【答弁：鈴木副市長】
一般就労に関する現状と課題につきましては、障害者からの相談として、就職後の職場の人間関係などの相談が増加しております。
本年４月から７月の定着支援に関する相談のうち、精神障害者の割合が約４４．６％となっており、精神障害者の定着支援を充実することが課題と考えております。また、企業からの相談では、就職した障害者の仕事量を徐々に増やす際に配慮すべきポイントなど、就職後の相談が中心となっております。
一方で、障害者雇用への支援策に関する相談が増加しており、企業における障害者雇用の機運が高まりつつある中で、新たに障害者雇用を検討している企業に対し、障害者雇用の具体的事例などの情報提供を充実することが課題と考えております。
今後は、この課題の解決に向けて、「障害者職業能力開発プロモート事業」や「障害者就業支援キャリアセンター」などの事業を通じて、障害者が就労を継続できるよう、また、企業が新たな障害者を雇用できるよう、様々な支援策の周知と、障害者と企業の双方の理解を深める取組みを推進して参ります。
次に、福祉的就労に関する現状と課題につきましては、各障害者就労施設では弁当や菓子、工芸品の製作等が中心となっております。
課題として、障害者の高齢化や重度化に対応し、様々な作業に参加できる環境を創出するため、新たな取組みにチャレンジすることが必要と考えております。
この課題の解決に向けて、これまで「千葉県就労事業振興センター」と連携のうえ、廃電線リサイクル事業の受託調整や、ジェフユナイテッドとのＪＯ(ジェイオー)プロジェクトの実施など障害者就労施設における新たな作業メニューの開拓に努めており、引き続き、関係機関と連携し、障害者就労施設に情報提供するなど、新たな作業の受託に向けた調整を行って参ります。
今後も、障害者への就労支援にあたっては、障害福祉部局のみならず、経済部局等の庁内関係部局との連携を緊密に行い、より一層、障害者が地域で活躍できる場の創出に努めて参ります。
【山本直史の視点】
全人口の中で障害のある方の比率は約6％と言われています。
そして障害には大きく分けて身体障害、知的障害、精神障害とされていますが、その障害の程度が軽いものから重いものまで様々です。
僕は個人的に安倍政権が打ち出している「一億総活躍社会」という考え方の方向性は決して間違っていないと考えています。
その理由は自分の住んでいる地域の中で、誰にも出番と役割のある社会に他ならないからです。
この、自分が住んでいる地域の中に自分が社会の役に立てる環境、誰にとっても「役割と出番」があり、それが「持続可能な状態になっている」ことが特に大切で、そのような意味では「働く」という視点で持続可能な雇用の創出を目指すべきだと考えています。
そのような意味では僕にとっての「福祉」の概念はただ単に障害者を含めた社会的弱者をただ制度で守るだけ、つまりは弱者を弱者のままにしておくという考え方よりも、社会的弱者の中でも「自立したい」という意志のある方には、社会全体で丁寧にサポートし、彼らが自立しやすい環境にシフトさせていくことが、一億総活躍社会につながると確信しています。
僕を含めて人間は誰でも歳を取れば、今は当たり前に出来ていたことが出来なくなる時がやってきます。
それは階段を上り下りするのも、モノを見るのも、食べるのも難しくなることですから、捉えようによっては健常者と同じスピードで日常性生活をするのが困難になるわけです。
そう考えると、特に高齢者が多くなるこれからの社会は「健常者」とか「障害者」という区分けをすること自体があまり意味をなさない社会になることが予想され、社会全体で「誰にとっても住みやすい社会」、ユニバーサルな社会を目指す必要があると考えています。
※このブログに書いている「質疑」と「答弁」内容については、読みやすくなるように工夫しています。従って本会議場で行われた正確なやりとりについては、12月に出来上がってくる「議事録」をご参照ください。