千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
～第3回定例会代表質疑～【市政運営の基本姿勢】
国民健康保険制度の見直しと今後の財政健全化の取組みの方向性について伺います。
日本の国民皆保険制度は、すべての国民がなんらかの医療保険に加入し、けがや病気の際に医療給付が受けられるという世界に誇るべき制度であり、その要が「国民健康保険」です。
しかし、加入者の高齢化などにより財政状況は厳しく、その立て直しのために様々な改革が進められています。
そのような中、最近、肝炎やがんなどに画期的な効果のある新薬が話題となっています。
患者さんにとっては、もちろん喜ばしいことですが、一人の年間の薬代が、３，０００万円を超えるケースもあり、医療保険財政へ大きな影響を与えているという側面もあります。
本市国保でも、昨年の１０月のたった１か月分で、Ｃ型肝炎の新薬に８，０００万円を支払っているという事実もあるそうです。
一方で、薬について、本市は、価格の安いジェネリックの利用促進を進めていますが、昨年度１年間のジェネリックへの切替え効果額は、約７，７００万円とのことですから、とても考えさせられる数字です。
※千葉市の国民健康保険への加入者（約24万人）が1年間に「ジェネリック医薬品」に切り替えたことによる、「節約効果」が約7700万円だったのに対し、非常に高額な「C型肝炎の新薬」を175人の患者に対し処方したことで、わずか一か月間で約8000万円にのぼっているという事実があります。
薬価のあり方については、国でも検討されていますが、持続可能な医療保険制度のあり方について、私たち、一人ひとりが様々な観点から考えるべき課題であると考えております。
さて、医療制度全体については、国に委ねることになりますが、本市としては、まずは、国民健康保険の運営の健全化を図っていくことが大きな課題です。
持続可能な医療保険制度を構築するため、国民健康保険事業は、平成３０年度から都道府県単位で運営されることになっておりますが、本市の国保事業は、７７億円の累積赤字を抱えていますので、財政健全化への一層の取組みが必要です。
【質問１】
平成３０年度以降、国保事業の運営はどう変わるのか。また、本市にとってどのような影響があるのか。
【質問２】
制度が見直される中、本市の今後の財政健全化をどう進めていくのか。
