千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
比較的好調な経済状況が続くアメリカでも、いわゆる「中間層」の
所得が増えていないという調査結果がある。
【抜粋↓】
「中間所得層3分の2が貧乏になっている先進国の現実」
マッキンゼー・グローバル・インスティチュートのリサーチは米国経済は国内
総生産（GDP）が伸びても中間所得層がその恩恵を受けない構造を指摘。
中間所得層は1993年から05年にはGDP成長の約18％を配分されたが、
その比率は05年から14年にはわずか4％に減少している。
同リサーチによれば、この傾向は先進国25カ国5億人の人々の生活においても
同様に、見られる。93年から05年までの期間で生活水準が以前よりも悪くなった
のはわずか2％だったが、05年から14年までのグローバル化が進んだ10年間では、
中間所得層3分の2の実質所得が減少したという。
特に、若い世代、母子家庭、教育レベルの低い層に貧困が拡大している。
米国のホスピタリティやサービス産業では雇用創出が見られるが雇用保障はなく、
また専門性の高い職種では実質賃金の上昇が見られるが若い世代にエントリーレベル
の機会が少なく、世代間での賃金格差に加え教育レベルでの格差も広がっている。
【↑抜粋】
確かに今の日本においても確実にの所得格差が広がり、これまで日本の経済を
支えていた、いわゆる分厚い中流層であった「中間層」は確実に減り続け、
いわゆる中間層は「層」としての厚みがどんどん薄くなって来ている感覚が強い。
僕が学生の頃は「一億総中流意識」という言葉は、日常の至るところで使って
いたような気がするが、今となればはるか昔のような感覚だ。
僕は決して資本主義社会を否定するものではないか、極端に所得格差が広がる
ことは社会の安定性という意味でもそうだが、それ以上に中庸という概念や、日本
という国が本来がもっていた〝しなやかさ”や〝恥”の文化が失われて来ているよう
な気がてならない。
この、行き過ぎた所得格差の是正こそ政治の役割だと考えるが、所得格差が
広がるということは、つまりは経済弱者である「低所得者層」が増大することを
意味し、徴収した「税金」を配分するという視点で考えると、人数的には配分
される側のタックスイーターが増える傾向が強くなるのではないか。
仮にこのまま格差社会が加速し、さらに格差が固定されることにより、低所得者層
がますます増えてくる社会になると、多くの有権者が政治に求めるのはどのような
政策なのだろうか・・・。
僕は「未来に夢と希望の持てる社会」を目指すために、千葉から日本を元気にする
との想いで活動しているものの、この調査結果は、自分の非力さや無力感を感じ
させる結果とも言える。
やはり、結果的には「国民一億総活躍できる社会」を目指し、一人ひとりの労働
生産性を高めて、一人ひとりの所得を増やすこと以外に道はないのだろうか？
「格差社会ピラミッド」（イメージ図）