「ちば市政だより」に関するアンケート結果

千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。

～千葉市議会第２回定例会一般質問～

【市政だよりについて】

【質問①】

平成２５年度から現在までの世帯に対する直接配布率の推移は？

【市民局長答弁】

現在、市政だよりの各世帯への直接配布は、新聞への折り込み、
町内自治会等による地域内世帯への戸別配布、障害をお持ちの方
などを対象とした戸別配布により行っている。

これらの合計部数の全世帯数に対する割合は、各年４月１日号で、

２５年が８２．６％、以後、２６年が８１．６％、２７年が７９．３％、

２８年が７８．２％となっており、年々減少している。

【質問②】
アンケートの趣旨と主な内容はどのようなものか？

【市民局長答弁】

昨今、新聞購読率の低下などにより、市政だよりの各家庭への到達率
の低下が課題となっている中、新聞折り込みを主とした現状と同程度の
経費で、全世帯に配布する可能性が見えてきた。

今後の市政だよりのあり方を検討する際の参考にするため、発行形態や
紙面の大きさ、いわゆる規格などについて、市民のご意見を伺ったもの。

具体的には、「発行形態」については、発行費用を大幅に増加させること
なく全戸配布を実現するための市政だよりの発行回数と情報量について、
１か月当たりの情報量と発行回数のどちらを維持すべきかを伺い、
「規格」については、現行のタブロイド判と雑誌型のＡ４判のどちらが
適当と考えるかを伺ったもの。

【質問③】

今後の予定はどのように考えているのか？

【市民局長答弁】

アンケートは、１，１３８人の市民の皆様からご回答をいただいた。

「発行形態」については、発行回数を減らしても１か月当たりの情報量を
維持する形態が良いと選択した方が多く、「規格」についても現在と同様
のタブロイド判の方が良いと選択した方が、それぞれ約７０％の結果と
なっている。

これらのアンケート結果も参考しながら全戸配布に向けた検討を行った
上で、発行形態・紙面内容・移行時期等について早期に決定したい。

※山本の視点
千葉市の職員は限られた財源を活用して、少しでも市民サービスが
向上するように努力しておりますし、市議会議員も議会質問などを
通じて市政発展に向けた取り組みを続けています。

その結果として、新しい事業が開始されたり、必要な施策が拡充
されてりしておりますが、その「果実」やサービスが、受け手である
「市民」にしっかりと伝わることが大切です。

つまり、「興味のある方はご自身で市役所に問い合わせてください」
とか、「市役所ホームページにアクセスして検索してください」という
ものではダメだと考えています。

千葉市が取り組んでいる行政サービスについては、その受け手で
ある市民にしっかりと「伝える」ことがとても大切なポイントです。

そう考えると、月二回発行されている「市政だより」は新聞購読を
している世帯には届きますが、新聞を定期購読していない世帯
には届かないことになります。

そこで、「限られた予算で最大限市民サービスを向上させる」という
視点に立つと、例えば、「情報量」を変えずに月２回発行だった市政
だよりを月1回発行にすることで新たに生み出された財源を活用して、
市内の全世帯を対象にした「ポスティング」で配布することによって
市政情報を届けるという視点から質問を行いました。

質問でも述べましたが、千葉市がどれだけ素晴らしい事業や施策を
行っていたとしても、その情報が行政サービスを必要としている方に
届かなければ何の意味も無いと考えています。

「伝える」ことも費用対効果をしっかりと見極めて、最適な仕組みを
整えて、実現させて行くという視点が求められています。