イギリスEU離脱の衝撃はこれから始まる

千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする

山本直史です。

昨日イギリスで行われた国民投票によって予想に反して
イギリスのEU離脱が決まった。

当初予想では「残留」と「離脱」が拮抗していたものの、それでも
ギリギリ「残留」するのではないかという予想の方が多かった
印象であったが、蓋を開けてみると結果は逆の「離脱」となった。

それに反応し為替相場も急速に円高が進みドル円で100円を
切り、一時は98円台に突入し、日経平均株価も1200円以上も
下落し14000円台に突入した。

まだ投票の結果が出る前に、仮にイギリスがEUから離脱する
ことになれば、相当な経済的な混乱が起こる可能性は指摘
されていたが、本当にそのような情勢になっている。

この混乱はしばらく続くことが予想されるため、来週からの
世界経済や為替相場の動向がどうなるのかが注目される。

今回の「国民投票」について次のような指摘があった。

【ロンドン時事】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を問う国民
投票は予期せぬＥＵ離脱という結果になり、経済悪化の
懸念から、欧州のみならず世界的な危機を招く深刻な
事態となった。

政治手法として国民投票や住民投票（レファレンダム）を

使うことへの危険性が改めて浮き彫りになっている。

どうやら「残留派」にとっては少し楽観視していたような
様子もあったようだ。

それは「本当にEUを離脱した場合に想定される経済環境への
悪影響度」についてちゃんと伝われば、さすがにイギリス国民は
EU離脱という判断をしないのではないかというという現政権の
読み違いがあったようだ。

その責任を取る形で既にイギリスのキャメロン首相は「辞意」を
表明したと報道されているが、イギリスのEU離脱によって今後
様々な側面から派生してくる衝撃波は、「首相が辞任する」レベル
ではなく、かなり大きくなるのではないか。

それは、今回の国民投票によってイギリス国民が自らの意志で
EU離脱を選択し、正面からEU統合を否定したという「意思表示」に
対し各方面へ大きな衝撃が走っている。

これを受けて、EU残留派が多いとされるスコットランドのニコラ
首相はイギリスからの独立を求める意向を示したとされる。

イギリスがEUから離脱したことで、いきなりEUが瓦解することは
無いと思うが、イギリス国民による国民投票による「EU離脱」と
いう決断を下したことが、今後他のEU加盟国に広がりを見せる
可能性も否定できない。

加えて、今まで日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、ロシアなど、
これまで微妙に安定していた世界経済のパワーバランスが変化
する上、日本企業の多くがイギリス拠点としてEU向けの輸出拠点
としている日本経済にも大きな影響が生じるリスクが高い。

また、「ＥUの国民投票」に少しだけ関連するが、現在国内では
参議院選挙が行われている。

これにより改憲派が躍進し、国会議員の三分の二を占めると、
現行ルール上はこれまで一度も改正されたことのなかった憲法
改正案の「発議」ができることになり、国会において正式に発議
されれば、手順的には国民投票が行われることになる。

今回のイギリスにおける「EU」に残留するか離脱するからの
国民投票と、日本国憲法の改正とは同列には比較できない
ものの、「国民投票」というものは有権者一人ひとりが、国が
進むべき未来の方向に対し「どちらの道へ進むのか」を責任を
持って意思表示する「大きな決断」になることは間違いない。