千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

果たして7月の参議院選挙に合わせる形で衆議院を解散してのダブル選挙はあるのか?

衆議院の解散は内閣総理大臣の専権事項だけにまさに、安倍総理の心の内が気になるところだ。

本日の報道で「安倍総理は二階氏(総務会長)に『解散は無い』と伝えた」というニュースが流れていたが、「じゃあ、このタイミングでの解散は無いのか…」とも思えるが、こればかりは本当にわからない。

自民党の政権内には「再度、消費税増税を延期する」のであれば、やはり有権者に「信」を問うのが筋だという意見がある。

一方で、先ほど駅のホームの売店に日刊ゲンダイが並んでいたので、今日の見出しを見ると「リーマン級危機ならば大型減税が筋だ」というものだった。

なるほど、いろいろな「筋」があるものだ。

厳しい視点に見れば、これまで強い経済を目指してきたアベノミクスは残念ながら失敗だったことが明らかになっている。

安倍総理がどのような判断をするのかを推察すれば、このタイミングで衆議院を解散することは、結果的に大きなリスクを背負うことになるため決断はしないという判断もあれば、今の政権が直近の調査で比較的高い支持率を保っている一方で、野党第一党の民進党の支持率が上がっていないという状況を考えると「解散して信を問う」という判断も無いとは言えない。

今国会の会期末は6月1日で、延長しない方針との事なので「解散するか否か」決断の時は刻々と近づいている。

これは僕の完全な私見だが、当初は高い確率で「解散する」と考えていたが、熊本地震によってやはり「解散しない」かもと考えるようになった。

しかしG7サミットとオバマ大統領の広島訪問で風向きが変わり、現在の高い内閣支持率を背景に、やはり最終的にはサプライズで「解散する」かも知れないと考えている。

仮に衆議院が解散し、衆参同日選挙になることで政権与党の自民党と公明党の議席が増えれば、いよいよ憲法改正も視野に入ることになりそうだ。