千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
市役所業務の推進体制について（新財務会計システム）
市役所業務の推進体制について（新財務会計システム）
～一般質問3月15日～
電子決裁導入による効果は？
【答弁：会計管理者】
契約から支払までの一連の手続きが、紙ベースから電子データに
移行することにより、書類を保管する書庫やキャビネット類が不要
となり、事務室内の有効スペースが確保できます。
移行することにより、書類を保管する書庫やキャビネット類が不要
となり、事務室内の有効スペースが確保できます。
また、決裁書類を持ち運ぶ手間がなくなることから、職員の業務
処理時間が削減でき、事務処理の省力化が図れるとともに、
起案者及び決裁者が決裁処理の進捗状況を常に確認できる
ことから、迅速な意思決定が可能となるなど、事務の効率化に
ついて、一定の効果が見込めるものと考えています。
処理時間が削減でき、事務処理の省力化が図れるとともに、
起案者及び決裁者が決裁処理の進捗状況を常に確認できる
ことから、迅速な意思決定が可能となるなど、事務の効率化に
ついて、一定の効果が見込めるものと考えています。
【質問②】
電子決裁導入による支出事務における効果、課題、今後の対応は？
【答弁：会計管理者】
支出命令書の審査終了後に、支出決定という業務を約半日かけて
行い、さらに支出命令書を歳出科目単位に分類、製本、金庫に
保管という、日々の一連の作業については、電子決裁導入により、
これらを省略することができ、かつ支出決定業務が自動処理され、
迅速な支払が可能となることから、電子決裁導入による効果は
大きいものと考えています。
行い、さらに支出命令書を歳出科目単位に分類、製本、金庫に
保管という、日々の一連の作業については、電子決裁導入により、
これらを省略することができ、かつ支出決定業務が自動処理され、
迅速な支払が可能となることから、電子決裁導入による効果は
大きいものと考えています。
一方で、電子決裁導入後の支出命令書の審査は、大量の支払
案件を扱い、多くの添付データに基づき、請求金額の検算と照合を
行い、債権者や金額の算定等に誤りがないかを厳密に審査する
ことによる処理時間の増加も考えられることから、現在、審査業務
の軽減化や効率化に向け、事務処理をゼロベースから見直し、
新たな運用手順の構築に向け、研究しています。
案件を扱い、多くの添付データに基づき、請求金額の検算と照合を
行い、債権者や金額の算定等に誤りがないかを厳密に審査する
ことによる処理時間の増加も考えられることから、現在、審査業務
の軽減化や効率化に向け、事務処理をゼロベースから見直し、
新たな運用手順の構築に向け、研究しています。
また、区役所会計室において取り扱う審査・支払業務についても、
電子データに移行するため、本庁会計室において、これらの処理
が可能となり、区会計室業務を本庁会計室へ集約することができ
ないか、検討を進めています。
が可能となり、区会計室業務を本庁会計室へ集約することができ
ないか、検討を進めています。
今後についても、電子決裁の強みを最大限生かせるよう、現行の
事務処理の見直しを徹底的に行い、会計事務の効率化を図ります。
【要望】
【山本の視点】
今回の一般質問では「市役所業務の推進体制」について質問
する中で、普段はなかなか表に見えてこない業務執行に伴う
「お金の流れ」について検証しながらの質問になりました。
民間企業に比べればどうしても旧態依然としているイメージの
市役所業務ですが、ここ数年で業務改革は確実に進んでおり、
いわゆる「紙」→「電子データ」への改革も進んでおります。
非常にざっくりとした話ですが、「予算案」が議会で可決成立し、
その年度中に役所の例えば建設局が行う「事業の流れ」を
俯瞰してみると、いわゆる事業の「起案」から、入札、契約、
執行、確認、業者への支払いなど、いろいろ業務が多岐に
わたります。
つまり、役所の業務の流れを見た場合、起案書などの管理が
これまでの「紙」から「電子データ」になることによって、簡素化
される部分がある一方で、最終的にお金を金融機関から事業者へ
「支払う」ための手続きという部分に関してはまだまだ改革の
余地がありそうだと考えたわけです。
さらに踏み込んだ意見を言わせていただければ、今後は直間
比率がポイントになると考えています。
つまり業務改革が進むということは、総務や会計などの直接
市民に対して事業を行わないバックオフィス的な「間接部門」
における人材を減らせることが可能になると考えられます。
それはつまり、業務プロセスをより効率的に進めるための
投資を行うと同時に組織体制を見直したり、業務を行う人員
体制を見直すことでスリム化する必要があるということです。
業務プロセスの見直しによって行うべき業務量が減ったことで
生み出された人材が、今度は別のフィールドでさらに活躍できる
よう庁内の業務体制を整える必要があると思います。
【要望】
今、ＩＴ業界でとてもホットなキーワードに「フィンテック」という言葉が
あります。
あります。
「金融」のファイナンスと「技術」のテクノロジーを組み合わせた
造語の「フィンテック」です。
造語の「フィンテック」です。
日本では金融規制が厳しく、自由な発想でビジネスを行う環境が
整っていませんでしたが、いわばこれまで金融機関が独占的に
行ってきた決済や融資などをＩＴ技術で実現してしまうことです。
しかしながら、この金融における先端技術の「フィンテック」を
いきなり地方自治体である千葉市において活用するということを
考えた場合には、例えば市役所業務のどの部分を、どのように
活用することが効率的になるかとか、仮に進める場合には、
そもそもどのようなルールや法律的にクリアしなければならない
課題があるのかとかを考えると、すぐに導入するのは難しい
ということも推察できます。
しかし、私が言いたいのは、市役所業務において少しでも無駄な
事務事業が削られ、合理化につながり、結果的に市民サービスの
向上につながることであれば、国内外におけるＩＴを活用した先端の
技術なども含めてあらゆるものを積極的に検討して行くべきだと
考えております。
しかしながら、この金融における先端技術の「フィンテック」を
いきなり地方自治体である千葉市において活用するということを
考えた場合には、例えば市役所業務のどの部分を、どのように
活用することが効率的になるかとか、仮に進める場合には、
そもそもどのようなルールや法律的にクリアしなければならない
課題があるのかとかを考えると、すぐに導入するのは難しい
ということも推察できます。
しかし、私が言いたいのは、市役所業務において少しでも無駄な
事務事業が削られ、合理化につながり、結果的に市民サービスの
向上につながることであれば、国内外におけるＩＴを活用した先端の
技術なども含めてあらゆるものを積極的に検討して行くべきだと
考えております。
【山本の視点】
今回の一般質問では「市役所業務の推進体制」について質問
する中で、普段はなかなか表に見えてこない業務執行に伴う
「お金の流れ」について検証しながらの質問になりました。
民間企業に比べればどうしても旧態依然としているイメージの
市役所業務ですが、ここ数年で業務改革は確実に進んでおり、
いわゆる「紙」→「電子データ」への改革も進んでおります。
非常にざっくりとした話ですが、「予算案」が議会で可決成立し、
その年度中に役所の例えば建設局が行う「事業の流れ」を
俯瞰してみると、いわゆる事業の「起案」から、入札、契約、
執行、確認、業者への支払いなど、いろいろ業務が多岐に
わたります。
つまり、役所の業務の流れを見た場合、起案書などの管理が
これまでの「紙」から「電子データ」になることによって、簡素化
される部分がある一方で、最終的にお金を金融機関から事業者へ
「支払う」ための手続きという部分に関してはまだまだ改革の
余地がありそうだと考えたわけです。
さらに踏み込んだ意見を言わせていただければ、今後は直間
比率がポイントになると考えています。
つまり業務改革が進むということは、総務や会計などの直接
市民に対して事業を行わないバックオフィス的な「間接部門」
における人材を減らせることが可能になると考えられます。
それはつまり、業務プロセスをより効率的に進めるための
投資を行うと同時に組織体制を見直したり、業務を行う人員
体制を見直すことでスリム化する必要があるということです。
業務プロセスの見直しによって行うべき業務量が減ったことで
生み出された人材が、今度は別のフィールドでさらに活躍できる
よう庁内の業務体制を整える必要があると思います。
私は民間企業はどんどん進化しているイメージがある中で、
どうしても公的部門は「お上」という意識がまだ残っている
印象が強いです。
いわば、「役所とはこんなものだ」とか、「そもそも国が変わら
ないと市役所だけで進めるのは無理だ」という発想が根底に
あると、なかなかイノベーションは起こらないと思います。
私は何でもかんでも新しい技術を導入すべきと考えている
わけではなく、良き伝統やアナログの方が優れている部分は
しっかりと残しつつも、積極的に変革していかなければならない
部分は、「今のままが良い」という発想ではなく、もっと生産性を
高める方法は無いのかという視点で積極的に先端技術も検討
して行くべきだと考えています。