千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

【産業振興財団について:2回目の質問】
~第4回定例会代表質問~

これは「しごとの創生」に関連もしますが、産業振興財団について、
2回目の質問を行います。

先ほど、産業振興財団の公益法人会計基準に基づいて設定した
事業区分を見直すとの答弁をいただきました。

「事業区分の見直し」はとても評価したいと思います。

これにより、今まで出来なかった「区分」を超えた支援や、
現場力を生かした柔軟で有効な事業支援が実現しやすくなりますので、
今後の事業展開に非常に期待が持てます。
 が、しかし、それだけでもまだだめです。

いくら外側の制度が整備されたとしても、実際にサービスを提供する
のは、財団の組織、つまりは「人」です。

つまり、財団職員一人一人が「自分たちが千葉市内の経済活性化を
実現させてみせる」という気概と意識変革が求められます。

相談者が来るのをただじっとカウンターの向こう側で待つという
姿勢を変えなければ、産業振興財団ならではの、真に起業家や
事業者のためになる、効果的で柔軟なサービスを提供することは
難しいと思います。

中でも、産業支援は情熱ある人的支援、特にコーディネーターや
マネージャーによるハンズオン支援が最も効果的だと考えています。

私は以前に静岡市にある創業・産業支援施設「SOHOしずおか」を
視察したことがありますが、ここでは、歴代インキュベーション
マネージャーを地元静岡銀行の現役職員が務めています。

営業や債券回収に同行するなど、企業の長所を徹底的に引き出すような、
丁寧なハンズオン支援を行うことで施設のブランド力を高めています。

本市で例えるなら千葉銀行の現役職員がインキュベーション
マネージャーを務めるようなイメージです。

そこで、最後に提案型の質問を致しますが、

【産業振興財団についての質問 2回目】
産業振興財団の抜本的な改革の第一歩として、地元金融機関など
民間企業の第一線で働く現役職員を受け入れ、その経験やネットワークを
活用し、ハンズオン支援の強化を図るべきだと考えますがご見解は?

【答弁:熊谷市長】
中小・小規模企業支援における人的支援、特に、ハンズオン支援の
重要性は
強く認識しています。

今後、産業振興財団のコンサルティング力を更に強化するため、
「SOHOしずおか」や「f-Biz」などの成功事例を研究するとともに、
民間企業の現役職員の受け入れも検討し、事業単位での単発支援から、
継続的な
ンズオン支援への転換を図ります。

【山本直史の視点】
産業振興財団は行政機関ではできない直接的な産業や企業の支援を
千葉市の外郭団体として公益法人としての立場で推進できる唯一の
機関と認識しています。

個人的には全国の「産業振興財団」の中でも、
「千葉市の財団は圧倒的に凄い!」
と、噂が全国にとどろき、千葉市産業
振興財団には、日々全国から視察が殺到する
位の、価値ある取り組みを
していただきたいと思います。

そのチャレンジが出来るのは、経済部門だと考えています。
まさに、お金が無ければ知恵を出せ!的な発想が求められています。

僕の勝手な妄想としては、産業振興財団の理事長には是非とも
「この千葉市産業振興財団を日本一先進的な企業支援を行う財団にしよう!
責任はすべて私が取る。」という指示を職員に出していただき、財団改革に
大鉈を振るっていただきたいと考えています。

そし産業振興財団を所管する千葉市経済農政局経済部も、改革を促進
させるために全面的にバックアップをしていただきたと考えています。

答弁では「検討します」という言葉もありましたが、個人的には
現在は検討しているタイミングではなく、どんどんアクションに
移すタイミングであるとも考えています。

人口増も、都市の魅力も、結局は市内経済が活性化しなければ
前に進むエンジンにはなりません。

税金や補助金をジャブジャブ出すのではなく、産業振興財団を
「キー」にして新しい発想で市内経済が活性化する仕組みを早期に
構築し、様々な分野でイノベーションを起きる都市にしましょう。

地方自治体の仕事、いわゆる役所の仕事は多岐にわたりますが、
少なくとも福祉部門においてはこのような発想は馴染みにくい
部分もあります。

だからこそ、税金を使う側である「福祉部門」にはできない
市内経済活性化によって税収を増やす「経済部門」ならではの
新しい挑戦に着手すべきだと考えています。
僕も全力で応援します。