千葉市産業振興財団を改革せよ

千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする

山本直史です。

【公益財団法人千葉市産業振興財団について】～第４回定例会代表質問～

今から約14年前の平成13年4月に設立された公益財団法人千葉市
産業振興財団の設立目的は

「千葉市の特性を活かして、事業者の経営革新及び新事業創出の
促進その他地域産業の振興に資する事業を実施することにより、
活力ある地域経済社会を構築し、もって市民生活の向上に寄与すること」

とされています。

当局の見解では、「一定の成果を上げている」とのことですが、
現実的な話として市内事業者からの評価は結構厳しい声もあります。

本市は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック競技開催都市として

千載一遇のチャンスを得たわけです。今がまさにチャンスなわけです。

そのようなタイミングにおいても、ただ漠然とこれまでと同じやり方を

踏襲し続けることは、逆にそれがリスクになり、本市経済の発展可能性を

閉ざしてしまうことにもなりかねません。

だからこそ、危機感を持って本市の産業支援の主役である産業振興財団の

改革を断行すべき時期が来ていると思います。

そこで伺います。

【千葉市産業振興財団について①】
産業振興財団の“今後のあり方”を抜本的に見直し、経営を徹底的に

改革する必要があると考えるが見解は？

【答弁：神谷副市長】

本年４月に千葉大学の前工学部長を理事長に迎え入れ、産学連携支援を

強化したほか、市職員の派遣受け入れを再開し、市の施策に合わせたより

効果的な財団事業の展開を目指しているところであります。

また、同財団が２５年４月に公益財団法人に移行してから２年以上が経過し、

内閣府の定める公益法人会計基準に基づいて設定した事業区分と事業者
ニーズの実態にズレが生じており、これが、より柔軟な支援サービスの
提供を阻害する要因の一つであると認識しております。

このため、２８年４月を目途とした事業区分の見直しに向け、千葉県知事の

認定を受けるべく、本年１１月に変更認定の申請を行ったところであります。

事業区分の変更が認定された場合には、限られた財源の中でも、時機を
逃さない柔軟な支援に充当することができるため、これまで以上に企業の
ニーズを的確に捉えた中小企業支援が可能になるものと考えております。

【山本直史の視点】
千葉市産業振興財団は公益財団法人であり、文字通り千葉市の
産業振興を公的立場から支援する役割を担っています。

しかし民間企業が経済活動を行う事業領域は多岐にわたって
いるだけでなく、マーケットの変化も早いため、中小企業への支援
メニューとしては、信用保証協会経由の融資に対する利子補給や
専門家による各種相談や、販路拡大支援、専門家派遣などに
限られています。

公的機関が民間企業の経済活動に対する支援をどのレベルまで
行うかという議論もありますが、千葉市で新たな起業が増え、経済
活動が活性化することは、税源の涵養や雇用の創出にもつながります。

したがって中小企業向け支援メニューは単に補助金や助成金を出す
という支援よりも、かゆいところに手が届くような創意工夫ある支援
メニューを拡充すべきだと主張していました。

しかし、今回の答弁で明らかになったのは従来の「事業区分」では
「事業者ニーズ」との間にギャップがあったとのことでした。

この件は既に千葉県に対してアクションを取っているとのことですので、
早期に是正され、企業ニーズに即した有機的な支援体制が実現する
ことを願います。

※「産業振興財団について」は、この答弁に対してさらに踏み込んだ
2回目の質問を行いましたので、別途ブログに描く予定です。