千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

【若者の雇用対策の充実について】~第4回定例会代表質問~

これからの日本は少子化と超高齢化によって確実に人口減少社会が
到来します。

この人口減少は、社会全体の持続可能性にも大きな影響を及ぼします。

平成26年度に策定した本市の第2次実施計画では、人口のピークは
平成32年に訪れ、その後、減少局面に転じると推計していますが、
人口減少による都市全体の活力低下を防ぐには、学び、働き、産み、
育てるというサイクルを、千葉エリア内で作っていく必要があります。

幸いに本市には13もの大学や短期大学が立地しています。


これは間違いなく本市の「宝」であり、いわば、優秀な人材の安定的な
供給源が、市内に数多く存在しているということです。しかし、人口の
年齢別社会移動状況の
データを見ると、せっかく進学のため本市に
来てくれた若い世代が、大学を卒業し
就職するタイミングでは、本市から
出て行ってしまっていることが明らかになっています。

その一方で、昨今の景気回復に伴う雇用需要の高まりで、市内企業に
おいては人材の確保に苦慮しているという話も聞いています。

この状況から読み取れるのは、本市における若者の雇用において、
何らかのミスマッチが生じているということです。

そこで、2点伺います。

【若者の雇用対策の充実について①】
若者の雇用に関する本市の状況と課題については?

【答弁:神谷副市長】
回復基調にある経済状況を受け、来年3月卒業予定の大卒求人倍率は、
民間調査機関の調査結果によると、全国値でリーマンショック前の水準に
迫る1.73倍となっています。

また、本年3月の新規卒業者の就職内定率は、千葉労働局管内において
大学生等は94.5%、高校生は97.9%となっています。

これは、大学生等は平成8年3月卒、
高校生は平成11年3月卒を対象に
調査を開始して以来の最高値となっており、
市内企業には人手不足感が
ある状況です。

一方で、厚生労働省の平成25年若年者雇用実態調査によれば、
初めて勤務した会社で現在は勤務していない者の割合は 47.3%
であり、そのうち勤続期間1年未満が
25.1%、3年未満が62.3%に
のぼっています。

このいわゆる早期離職の理由としては、労働条件、人間関係に次いで、
仕事が合わないということが挙げられており、就業前における業務や
労働条件等についての情報の不足等から
生じるミスマッチが原因の
一つと考えられます。

加えて、市内大学によれば学生の東京志向や大企業志向は依然として
存在しているとのことであり、これも、市内の、特に中小企業における
人手不足の原因の一つと
考えられ、その解消が課題と考えています。


【若者の雇用対策の充実について②】
本市の若者の雇用対策の充実については?

【答弁:神谷副市長】
若者の雇用のミスマッチ解消に向けては、就職活動期前の大学生を対象に、
市内企業との直接対話の場を設け、インターンシップへのマッチングの
機会を提供する、合同企業説明会を
実施してきたほか、市内企業の活動現
場に接する機会を提供する企業見学バスツアーを実施し、
就業に対する
意識の向上と、市内企業への視野の拡大を図ってきたところであります。

これまでの取組みの中で、市内企業からは、インターンシップの取組みに
意欲はあるものの、そのノウハウが無いため実施に踏み切れないとの
声も寄せられていたことから、今年度から、
インターンシップの新規導入を
目指す企業等を対象に、受入方法等を学んでいただくセミナーを、
新たに
実施いたしました。

同セミナーには26社32人の企業の方の受講があり、
その後実施した
合同企業説明会へは、セミナーを受講した8社の企業に参加いただき、
インターンシップのマッチングが行われるなど、一定の成果をあげています。

今後は、市内大学をはじめ、県内外の大学や千葉商工会議所などとの
連携を更に進め、マッチング機会の拡大に努めます。

このほか、若者を含む、高齢者や女性、障害者などの幅広い層を対象
とした新たな取組みとして、
求職者が市内企業の求人情報を閲覧する
ことができる「就業ポータルサイト」を本年度中に構築し、
今後、これを
活用し求職者の
利便性を向上させ、雇用の促進につなげて行きます。

【山本直史の視点】
千葉市の魅力を高めるために、経済活性化は必要不可欠です。
また”景気を良くする”のは国だけの取り組みでは実現できないとも
考えています。

ここは、まずは基礎自治体自身がさまざな創意工夫や積極的な
新しい取組みを民間と連携して進めるなどした、従来には無い新しい
施策展開も必要とされます。

ちなみに僕が大切だと考えているのは「雇用創出」と「起業家支援」ですが、
千葉市内には13の大学が存在していますので、この大学を卒業した学生
を市内にある採用意欲のある成長企業などに就職するような仕組みづくりも
問われています。

日経就職ランキングなどを見ると銀行や保険会社などがランキングされて
いますが、実は千葉市内にもメジャーではなくても非常に優れた会社は
いくつもあります。

千葉市は先ごろ「国家戦略特区」に指定されたこともあるので、今後は
時代を引っ張る未来型ビジネスが加速する都市となる可能性が高いです。

今後は民間企業が千葉市でビジネスを加速させよう!と思えるような
他市とは差別化された環境整備や施策展開を進めて行くことが自治体が
出来る役割であるとも考えています。

しかし、当面は企業において「人材不足」も顕在化して来ていますので
市内大学に通っていた大学生が、都内に流出するのではなく、市内企業へ
就職するような流れを構築することが出来れば、人口減少にも歯止めが
かかるだけでなく、千葉市を拠点とする企業を支援することにもつながる
ため、広義の地域活性化につながると考えています。

千葉市内に13も大学があるという、千葉市の「宝」を活用するという
視点を持つことが大切だと考えています。