千葉市は約３万２０００件～マイナンバー通知カード返戻件数

千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする

山本直史です。

【マイナンバーについて】～第４回定例会代表質問～

１０月から個人番号通知がスタートしました。

これに伴い個人番号カードの申請も始まりますので、申請の受付や
カードの交付など、関係機関と連携し、スムーズな事務処理に万全を
期する必要があります。

さらに、平成２８年１月からマイナンバーの利用が開始されますので、
行政機関における「縦割り事務」の解消につながり、きめ細かな住民
サービスの実現にもつながると期待されています。

その一方で、市民の中には、依然として個人情報の取扱いに不安を
感じている方もいます。また、マイナンバー制度は利用範囲を限定して
小さく開始されることから、制度導入によるメリットを感じにくいという
課題もあります。

さらには、日本年金機構の情報漏えい事故や、通知カードの誤配などの

事案を受けて、これまで以上に情報セキュリティ対策には万全を期する

ことが求められています。

そこで、３点伺います。

【マイナンバーについて①】

配達の状況と、配達されずに戻ってきている件数は？

【答弁：鈴木副市長】

市内を管轄する郵便局によれば、１１月初旬から順次配達が始まり、
中央区、稲毛区、若葉区、美浜区では、１１月中に初回の配達が完了し、
花見川区、緑区では、完了が１２月中旬になるとのことです。
また、郵便局から市への返戻件数は、１１月末日現在で、６区合計で
約３万２，０００件となっております。

【マイナンバーについて②】

千葉市の独自利用の方針については？

マイナンバー制度の開始により、手続きの簡略化や提出書類の削減

などによる住民サービスの向上、さらには内部事務の効率化で、

職員の時間外業務等が軽減されることによる「行政コストの削減」も

期待されています。検討している本市の独自利用による市民サービス

の向上につながる具体的な内容を伺う。

【答弁：鈴木副市長】

マイナンバー制度に伴い整備される「個人番号カード」や

「マイナポータル」などのツールを積極的に活用し、市民サービスの

向上を図ることとしております。

具体的には、個人番号カードの活用では、コンビニ等で証明書交付を

行うコンビニ交付サービスを導入するほか、市が発行する図書館利用

カードの機能を搭載するワンカード化を検討しております。

また、マイナポータルの活用では、行政からのお知らせなどを

自動送信するサービスや、公共サービスの支払い等を電子的に

行うサービスの提供について検討を進めることとしています。

なお、国からのマイナポータル等の詳細仕様の提示が遅延している
ことから、仕様が提示され次第、独自利用方針を速やかに策定する
ことを予定しております。

【マイナンバーについて③】

セキュリティ対策については？

国が実施した世論調査によると、マイナンバーを使った成りすまし

被害などを懸念する意見が寄せられているが、個人情報の取扱い
については、これまで以上に徹底した安全管理への対策が必要と
考えますが、制度導入にあたり講じているセキュリティ対策について
及び、特に千葉市が独自で行っているものを伺う。

【答弁：鈴木副市長】

マイナンバー制度は、制度、システムの両面から様々な安全策を

講じており、従来の個人情報保護に比べ、強固なセキュリティ対策が

実施されております。

制度面では、法律による利用範囲の明確化や本人確認の厳格化などの

措置を講じているほか、システム面では、適切なアクセス権限の管理、

各行政機関における情報の分散管理などの措置を講じるとともに、

マイナンバーを取り扱う基幹系の情報システムは、インターネット

から分離しております。

また、人為的要因による個人情報の漏えいに関しては、職員の

適切なシステム利用を日常的にモニタリングする仕組みを市で

独自に検討しているほか、システム利用を行う全ての職員を対象に、

マイナンバー制度のセキュリティ対策に関する研修を実施することにより、

可能な限りリスクを減らすこととしております。