日本経済の潜在力を引き出せ

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

日本の景気回復はまだまだ道半ばだ。

昨日政府から発表された「7月～9月期GDP」は二期連続で
マイナス成長となった。

これまでは「景気回復の実感を伴わないアベノミクス」と言われていても
それこそ、全国の津々浦々まで景気回復の実感が届くまで若干の
タイムラグが生じるのは仕方がないと考えていた。

しかし、二期連続のマイナス成長という現実に直面すると、やはり
「強い経済」を実現するためにさらなるスピード感を持って既得権への
切り込みや、規制改革を断行を政治主導で進める必要があるだろう。

2020年の東京オリンピック開催までに、どこまでの改革を成し遂げ
られるかによって、その先の日本の未来に行く末に大きな影響がある。

政府は2020年頃に「名目GDP600兆円を達成する」と非常に強気なのか
楽観的なのかわからない目標を掲げているが、高い目標を掲げることは
決して悪いことではない。

しかし、それを達成するためには、年間に３％の経済成長が必要な
計算になるわけだが、現実には２四半期（６か月）連続でマイナス成長
というのが現実だ。

本来は年率３％の成長軌道に乗せたいのに、２四半期連続してマイナス
成長という厳しい現実をどこまで受け止め、どこまで覚悟を持って対策
を講じることが出来るのかが問われている。

しかも、その対策にも確実に将来を見据えて効果の上がる方策を迅速に
打つ必要があるため、従来型の税金ばらまき対策では効果は限定される。

一部の新聞には「非正規社員が４割に達し、子供の貧困率は確実に
上昇を続けている。政府は『地方創生』『１億総活躍社会』の大看板を
掲げるものの、地方の現実は景気浮揚策を見いだせず駅前は依然として
シャッターが降りたままの状況」という記事も載っていた。

確かに現実は依然厳しい。

だからこそ、企業には生産性をさらに向上させるイノベーションが
どうしても必要になる。

そして、起業家と呼ばれる新しいチャレンジャーが続々と誕生する
環境を整えることも大切だ。

そして、グローバルな観点からアジア市場などの成長マーケットの果実を
いかに取り込むかという視点と、その一方で地域におけるローカル経済を
いかに底上げさせるかという二つの視点に立つ必要があると考えている。

僕は市議会議員という政府や国会議員とは異なる立場ではあるが、
地方創生という視点から「経済活性化」のために出来ることを行いたい。