千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
財務省が、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の
財政制度分科会に、増大し続ける社会保障分野以外での
歳出見直し案をあらたに提示し、その案の中に、救急車の
救急出動の一部有料化なども盛り込んだという報道があった。
財務省としては同審議会からの「案」を財政再建については
聖域を作らずに財政再建計画に反映させて行きたいのだろう。
この報道からは仮に全国の自治体が担っている救急車の
出動を有料化することによって生まれる財政効果額などは
示されていなかったが、財務省としてはこの有料化案は
地方財政に関わる行政サービスの効率化という点において、
特に軽症者を対象にした提案と考えているようだ。
ちなみに総務省消防庁によると、２０１３年の救急出動件数は
５９１万件で、この１０年間で約２割出動件数が増加している。
しかし、そのうちの約半数が必ずしも救急車でなければならない
状況とは言えない「軽症」だったという事実もある。
ちなみに救急車が1回出動するコストは4万円／回という試算も
出されているだけでなく、各消防本部における救急車の運用
という面を考えても、軽症の方がいわば便利だからというだけ
の理由で何回も119番を利用することになれば、本当に救急車を
必要としている重傷患者を病院に搬送するのに支障が出る
状況は皆で避けなければならない。
そのような意味で本気で財政再建を前に進めるという視点で
考えると「軽症患者の救急車利用は有料にする」という考えは
決して理解出来ない話ではない。
何よりも市民の皆さんには、これまで当たり前と思われる
「公的サービス」を実現するために、貴重な税金がどのように
使われているのかといった「受益と負担の関係」をしっかりと
説明し理解していただくことが大切だ。
しかし、仮にこの制度を仮に導入することになった場合には、
しっかりとした制度設計が必要になるだろう。
それは「財政再建のために」という大義名分はあれど、市民の
中に「救急車を呼ぶと有料だから」という理由で呼ばなかった
ことで、本来助かる命が助からないという状況や、早く救急車を
呼んでおけば重篤化しなかったというケースは本末転倒といえる。
個人的には財政再建のために歳出削減のための改革を聖域を
無くして行うことは大賛成ではあるが、その一方で、痛みを伴う
改革を断行することでその先の地域社会はどのように変化し、
その生み出される財政効果はどの程度なのかという視点に
おいてもしっかりと検証する必要があると考えている。
山本直史です。
財務省が、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の
財政制度分科会に、増大し続ける社会保障分野以外での
歳出見直し案をあらたに提示し、その案の中に、救急車の
救急出動の一部有料化なども盛り込んだという報道があった。
財務省としては同審議会からの「案」を財政再建については
聖域を作らずに財政再建計画に反映させて行きたいのだろう。
この報道からは仮に全国の自治体が担っている救急車の
出動を有料化することによって生まれる財政効果額などは
示されていなかったが、財務省としてはこの有料化案は
地方財政に関わる行政サービスの効率化という点において、
特に軽症者を対象にした提案と考えているようだ。
ちなみに総務省消防庁によると、２０１３年の救急出動件数は
５９１万件で、この１０年間で約２割出動件数が増加している。
しかし、そのうちの約半数が必ずしも救急車でなければならない
状況とは言えない「軽症」だったという事実もある。
ちなみに救急車が1回出動するコストは4万円／回という試算も
出されているだけでなく、各消防本部における救急車の運用
という面を考えても、軽症の方がいわば便利だからというだけ
の理由で何回も119番を利用することになれば、本当に救急車を
必要としている重傷患者を病院に搬送するのに支障が出る
状況は皆で避けなければならない。
そのような意味で本気で財政再建を前に進めるという視点で
考えると「軽症患者の救急車利用は有料にする」という考えは
決して理解出来ない話ではない。
何よりも市民の皆さんには、これまで当たり前と思われる
「公的サービス」を実現するために、貴重な税金がどのように
使われているのかといった「受益と負担の関係」をしっかりと
説明し理解していただくことが大切だ。
しかし、仮にこの制度を仮に導入することになった場合には、
しっかりとした制度設計が必要になるだろう。
それは「財政再建のために」という大義名分はあれど、市民の
中に「救急車を呼ぶと有料だから」という理由で呼ばなかった
ことで、本来助かる命が助からないという状況や、早く救急車を
呼んでおけば重篤化しなかったというケースは本末転倒といえる。
個人的には財政再建のために歳出削減のための改革を聖域を
無くして行うことは大賛成ではあるが、その一方で、痛みを伴う
改革を断行することでその先の地域社会はどのように変化し、
その生み出される財政効果はどの程度なのかという視点に
おいてもしっかりと検証する必要があると考えている。