千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
12月14日に行った一般質問を出来るだけ分かりやすく
分解しながらお伝えしていきます。
未来創造ちば、千葉から日本を元気にする山本直史です。
それでは質問に入ります。今回は４つのテーマです。
一つ目は富山市の視察から学んだ住民基本台帳情報と地理情報
システムを連携することで政策形成へとつなげる提案、二つ目は
持続可能な社会を実現するために必要な「共助の仕組み」について、
三番目は路上ライブについて、そして最後に広報についてです。
【住民基本台帳情報と地理情報システム（GIS）の連携による
形成について】
千葉市は、新基本計画において、市民の安全で快適な生活と、
効率的な都市経営との両立を図るため、長期的な方向性として、
市民生活に必要な諸機能を徒歩圏域内に集約するなどの
「集約型都市構造」への転換を今後の都市構造の基本的考え方
としています。
また、現在、市民意見を募集している「都市計画マスタープラン」
でも、「コンパクトシティ」を目指すことを表明しています。
そこで「コンパクトシティ」で評価の高い取組みをしているのが
富山市なので、先日この取組みについて視察に伺ってきました。
富山市では、１０年ほど前から「公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくり｣を基本政策として進めています。
富山市は、市内のすべての鉄道・軌道（路面電車）６路線と
幹線バス路線２４路線を公共交通軸に設定し、行政が積極的に
関与しながら都市部の活性化を図り、公共交通軸の沿線に
居住、商業、文化などの生活に必要な都市の諸機能を集積
させることで、徒歩圏で日常生活に必要な機能を享受できる
生活環境・ライフスタイルを実現可能とするまちを目指しています。
具体的には「公共交通の活性化」「公共交通沿線への
居住推進」「中心市街地活性化」この３本柱であらゆる施策を
通じて「コンパクトなまちづくり」の実現を目指しています。
富山市の歳入を見てみると、市税約７０３億円のうち、固定資産税と
都市計画税の割合が４５．１％を占めており、中心市街地への
集中的に投資をすることで、「地価」下落を防ぎ、それが結果的に
固定資産税として還流してくるので、この点からみても
「コンパクトシティ」という考え方は非常に合理的な政策であると
判断し、中心部の土地の価値をあげる施策を取っているわけです。
また富山市では、このコンパクトなまちづくりの推進にあわせ、
その政策の効果の見える化にも積極的に取り組んでいます。
それが、住民基本台帳情報と地理情報システム（ＧＩＳ）の
連携による集計・分析で、具体的には、市民約４２万人分の
住民基本台帳情報から氏名を取り除いた「住所」、「性別」、
「生年月日」の情報を、位置を示す座標に「紐づけ」をして、これを
地理情報システムと連携させて地図上に表示するというものです。
つまり住民基本台帳の「住所」「性別」「年齢」という情報を、
地図の上にプロットすることにより、市民の市内間での
移動が「見える化」されます。
この「紐づけ」作業は、外部に委託する形で平成２３年度から
毎年実施されていて、平成１７年度からの毎年のデータが
蓄積されています。
地図の上に住基ネットの情報を乗せることで、「コンパクトシティ」
政策の効果が目に見える形で、把握することができ、たとえば、
富山市が目標としている「便利な公共交通沿線に住む人口の割合」が
計画当初の２８％から平成２５年には３２％に増加していることなどが
分かったということです。
住民基本台帳情報に地図情報がリンクしているため、
あるポイントから半径２００メートル以内に７５歳以上の男性が
３５０人居住しているというデータの取り方も出来るし、昨年と
比べてどの程度人口が「増加または減少したのか」という市内間の
「移動」に関する情報も得られるため、目指すべき都市像を実現
するための「見える化」に寄与する仕組みとなっています。
今まで「推測」で行っていたものが、「見える化」されることに
なるので、この効果は非常に大きいです。
昨今、ビッグデータの活用が自治体・民間企業を問わず
叫ばれており、熊谷市長も市が保有するビッグデータを中心に、
戦略的な分析を行い、政策形成や市民生活の向上につなげて
いきたいと表明しています。
９６万市民の住民基本台帳情報は、まさにビッグなデータであり、
これと他の情報を掛け合わせて分析することは、ビッグデータの
利活用に通じるものです。
この富山市の住民基本台帳情報と地理情報システム（ＧＩＳ）の
連携の仕組みは、施策の効果判定に止まらず、効果的な
施策をピンポイントで実施することを可能にする、無限の
可能性をもつツールであり、私は本市においても、すぐにでも
取り入れるべきだと思います。
それは、この部分の投資を先にしておくことが、これから行う
施策の効果検証、つまり「見える化」につながり、限られた
財源を最も効率よく活用できる道しるべになると考えている
からです。
そこでお伺いいたします。
【山本直史：質問①】
新基本計画や都市計画マスタープラン（案）に掲げる
「集約型都市構造」、あるいは「コンパクトシティ」実現のため、
進捗状況や効果･成果を的確に把握し、効果的に施策立案に
反映する方法について、どう考えているのか。
【山本直史：質問②】
施策効果の把握や政策形成のための住民基本台帳と連携
したＧＩＳ活用の有効性についてそれぞれお伺いいたします。
また、私は富山市での視察を通じて、自治体が持っている
地図情報というものに大きな関心を持ちました。
そこで、現在千葉市の持っている地図情報を当局からデータで
提供していただきました。
ちなみに、このスライドの地図は、私が通勤ルートとしてよく使う
稲毛区の黒砂台付近の最新の地図を表示しています。
（※議場ではスライド写真を活用して説明しました）
現在ここには新港横戸町線が通っているはずですが、
この地図には、その形すら描かれておりません。
ちなみにこの地図データは先日いただいた最新もので、一般にも
販売しているとのことですが、残念ながら平成２２年に完成した
新港横戸町線は、この地図上ではまだ工事中と表示されています。
【山本直史：質問③】
そこで、この地図はいつの情報が図面に描かれているのか、本市が
所有している最新の基本図の更新状況についてお聞かせ願います。
※質問に対する答弁は次回に書く予定です。
山本直史です。
12月14日に行った一般質問を出来るだけ分かりやすく
分解しながらお伝えしていきます。
未来創造ちば、千葉から日本を元気にする山本直史です。
それでは質問に入ります。今回は４つのテーマです。
一つ目は富山市の視察から学んだ住民基本台帳情報と地理情報
システムを連携することで政策形成へとつなげる提案、二つ目は
持続可能な社会を実現するために必要な「共助の仕組み」について、
三番目は路上ライブについて、そして最後に広報についてです。
【住民基本台帳情報と地理情報システム（GIS）の連携による
形成について】
千葉市は、新基本計画において、市民の安全で快適な生活と、
効率的な都市経営との両立を図るため、長期的な方向性として、
市民生活に必要な諸機能を徒歩圏域内に集約するなどの
「集約型都市構造」への転換を今後の都市構造の基本的考え方
としています。
また、現在、市民意見を募集している「都市計画マスタープラン」
でも、「コンパクトシティ」を目指すことを表明しています。
そこで「コンパクトシティ」で評価の高い取組みをしているのが
富山市なので、先日この取組みについて視察に伺ってきました。
富山市では、１０年ほど前から「公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくり｣を基本政策として進めています。
富山市は、市内のすべての鉄道・軌道（路面電車）６路線と
幹線バス路線２４路線を公共交通軸に設定し、行政が積極的に
関与しながら都市部の活性化を図り、公共交通軸の沿線に
居住、商業、文化などの生活に必要な都市の諸機能を集積
させることで、徒歩圏で日常生活に必要な機能を享受できる
生活環境・ライフスタイルを実現可能とするまちを目指しています。
具体的には「公共交通の活性化」「公共交通沿線への
居住推進」「中心市街地活性化」この３本柱であらゆる施策を
通じて「コンパクトなまちづくり」の実現を目指しています。
富山市の歳入を見てみると、市税約７０３億円のうち、固定資産税と
都市計画税の割合が４５．１％を占めており、中心市街地への
集中的に投資をすることで、「地価」下落を防ぎ、それが結果的に
固定資産税として還流してくるので、この点からみても
「コンパクトシティ」という考え方は非常に合理的な政策であると
判断し、中心部の土地の価値をあげる施策を取っているわけです。
また富山市では、このコンパクトなまちづくりの推進にあわせ、
その政策の効果の見える化にも積極的に取り組んでいます。
それが、住民基本台帳情報と地理情報システム（ＧＩＳ）の
連携による集計・分析で、具体的には、市民約４２万人分の
住民基本台帳情報から氏名を取り除いた「住所」、「性別」、
「生年月日」の情報を、位置を示す座標に「紐づけ」をして、これを
地理情報システムと連携させて地図上に表示するというものです。
つまり住民基本台帳の「住所」「性別」「年齢」という情報を、
地図の上にプロットすることにより、市民の市内間での
移動が「見える化」されます。
この「紐づけ」作業は、外部に委託する形で平成２３年度から
毎年実施されていて、平成１７年度からの毎年のデータが
蓄積されています。
地図の上に住基ネットの情報を乗せることで、「コンパクトシティ」
政策の効果が目に見える形で、把握することができ、たとえば、
富山市が目標としている「便利な公共交通沿線に住む人口の割合」が
計画当初の２８％から平成２５年には３２％に増加していることなどが
分かったということです。
住民基本台帳情報に地図情報がリンクしているため、
あるポイントから半径２００メートル以内に７５歳以上の男性が
３５０人居住しているというデータの取り方も出来るし、昨年と
比べてどの程度人口が「増加または減少したのか」という市内間の
「移動」に関する情報も得られるため、目指すべき都市像を実現
するための「見える化」に寄与する仕組みとなっています。
今まで「推測」で行っていたものが、「見える化」されることに
なるので、この効果は非常に大きいです。
昨今、ビッグデータの活用が自治体・民間企業を問わず
叫ばれており、熊谷市長も市が保有するビッグデータを中心に、
戦略的な分析を行い、政策形成や市民生活の向上につなげて
いきたいと表明しています。
９６万市民の住民基本台帳情報は、まさにビッグなデータであり、
これと他の情報を掛け合わせて分析することは、ビッグデータの
利活用に通じるものです。
この富山市の住民基本台帳情報と地理情報システム（ＧＩＳ）の
連携の仕組みは、施策の効果判定に止まらず、効果的な
施策をピンポイントで実施することを可能にする、無限の
可能性をもつツールであり、私は本市においても、すぐにでも
取り入れるべきだと思います。
それは、この部分の投資を先にしておくことが、これから行う
施策の効果検証、つまり「見える化」につながり、限られた
財源を最も効率よく活用できる道しるべになると考えている
からです。
そこでお伺いいたします。
【山本直史：質問①】
新基本計画や都市計画マスタープラン（案）に掲げる
「集約型都市構造」、あるいは「コンパクトシティ」実現のため、
進捗状況や効果･成果を的確に把握し、効果的に施策立案に
反映する方法について、どう考えているのか。
【山本直史：質問②】
施策効果の把握や政策形成のための住民基本台帳と連携
したＧＩＳ活用の有効性についてそれぞれお伺いいたします。
また、私は富山市での視察を通じて、自治体が持っている
地図情報というものに大きな関心を持ちました。
そこで、現在千葉市の持っている地図情報を当局からデータで
提供していただきました。
ちなみに、このスライドの地図は、私が通勤ルートとしてよく使う
稲毛区の黒砂台付近の最新の地図を表示しています。
（※議場ではスライド写真を活用して説明しました）
現在ここには新港横戸町線が通っているはずですが、
この地図には、その形すら描かれておりません。
ちなみにこの地図データは先日いただいた最新もので、一般にも
販売しているとのことですが、残念ながら平成２２年に完成した
新港横戸町線は、この地図上ではまだ工事中と表示されています。
【山本直史：質問③】
そこで、この地図はいつの情報が図面に描かれているのか、本市が
所有している最新の基本図の更新状況についてお聞かせ願います。
※質問に対する答弁は次回に書く予定です。