千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
「まもなく衆議院は解散するのか・・・」
なぜか昨夜もそんな話になった。
巷でこのような話が出るということは、意外と近いうちに衆議院の解散はあるかもしれない。
というのも今朝の読売新聞朝刊１面には
「来週解散案浮上」という記事が出ている。
それだけでなく「与党、容認の構え」や具体的な日程まで出ているからだ。
記事によると１８日に解散を表明し、１９日に衆議院を解散。
第１案は「12月2日に公示・14日投票」
第２案は「12月9日に公示・21日投票」
という二つの案が示されている。
ここからは推測に過ぎないが今回の「報道」が鍵になると考えている。
安倍政権に近いとされる読売新聞が安倍総理と菅官房長官が考えた戦略を与党自民党の谷垣幹事長や公明党も容認しているという内容を具体的なスケジュールと共に報道しているところが真実味を帯びる。
「解散カード」をいつ切るかが安倍総理の戦略になるが、現実問題として野党側にとってはこのタイミングで解散をされたら選挙を行う体制が整わないだろう。
具体的には野党間の候補者調整が進まなければ、その候補者が選挙事務所を探して契約して準備し、選挙を行う体制や選挙ポスターなどの準備を行う作業も当然遅れる。
当然選挙準備が遅れれば遅れただけ候補者の人柄や政党の目指す政策を有権者に知ってもらう時間も限られる。
安倍政権になってから第３極が分かれたりくっついたりして、その際にには、どの政策を軸に結集するか、どの野党と共に次期衆院選を戦うのかという「わかりやすい選挙の構図」が現時点でできていないところに野党の弱みがある。
それは来年４月の統一地方選挙に向けて各党がそれぞれ自らの勢力拡大を目指して独自の候補者を立てようとしながら、結果的には主導権争いをしているところに遠因があるのかもしれない。
ちなみに時事通信社による最新の政党支持率は以下の通り。
自 民 ２４．９
民 主 ３．２
維 新 １．２
次世代 ０．１
みんな ０．３
共 産 １．７
生 活 ０．２
社 民 ０．６
改 革 ０．０
支持なし６２．８
与党にとっては現有勢力を維持することが難しいかも知れないが、大敗することは無いと見ているのだろう。
しかし今度は安倍総理に問われるのはなぜこの時期に衆議院を解散をするのか？という「大義」や「争点」だ。
年末に解散総選挙があるかどうかは来年４月の統一地方選挙にも大きな影響があるだけに、引き続き注視したい。
山本直史です。
「まもなく衆議院は解散するのか・・・」
なぜか昨夜もそんな話になった。
巷でこのような話が出るということは、意外と近いうちに衆議院の解散はあるかもしれない。
というのも今朝の読売新聞朝刊１面には
「来週解散案浮上」という記事が出ている。
それだけでなく「与党、容認の構え」や具体的な日程まで出ているからだ。
記事によると１８日に解散を表明し、１９日に衆議院を解散。
第１案は「12月2日に公示・14日投票」
第２案は「12月9日に公示・21日投票」
という二つの案が示されている。
ここからは推測に過ぎないが今回の「報道」が鍵になると考えている。
安倍政権に近いとされる読売新聞が安倍総理と菅官房長官が考えた戦略を与党自民党の谷垣幹事長や公明党も容認しているという内容を具体的なスケジュールと共に報道しているところが真実味を帯びる。
「解散カード」をいつ切るかが安倍総理の戦略になるが、現実問題として野党側にとってはこのタイミングで解散をされたら選挙を行う体制が整わないだろう。
具体的には野党間の候補者調整が進まなければ、その候補者が選挙事務所を探して契約して準備し、選挙を行う体制や選挙ポスターなどの準備を行う作業も当然遅れる。
当然選挙準備が遅れれば遅れただけ候補者の人柄や政党の目指す政策を有権者に知ってもらう時間も限られる。
安倍政権になってから第３極が分かれたりくっついたりして、その際にには、どの政策を軸に結集するか、どの野党と共に次期衆院選を戦うのかという「わかりやすい選挙の構図」が現時点でできていないところに野党の弱みがある。
それは来年４月の統一地方選挙に向けて各党がそれぞれ自らの勢力拡大を目指して独自の候補者を立てようとしながら、結果的には主導権争いをしているところに遠因があるのかもしれない。
ちなみに時事通信社による最新の政党支持率は以下の通り。
自 民 ２４．９
民 主 ３．２
維 新 １．２
次世代 ０．１
みんな ０．３
共 産 １．７
生 活 ０．２
社 民 ０．６
改 革 ０．０
支持なし６２．８
与党にとっては現有勢力を維持することが難しいかも知れないが、大敗することは無いと見ているのだろう。
しかし今度は安倍総理に問われるのはなぜこの時期に衆議院を解散をするのか？という「大義」や「争点」だ。
年末に解散総選挙があるかどうかは来年４月の統一地方選挙にも大きな影響があるだけに、引き続き注視したい。