千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

11月3日の朝日新聞に「若い世代からの声」として掲載されていた。

僕は新聞を読みながら思わず「その通り!」と大きな声が出そうになった。

(↓以下)

「こんな低投票率でいいの?」
江坂彩生(福島県18歳高校生)

福島県知事選挙の投票率は45.85%だった。
この数字にぼうぜんとした。これからの福島にとって大事な選挙だったはずだ。私には、県民の半分以上が福島の未来をちゃんと考えていないように感じられた。

私たちは、国から地域振興策を押し付けられるのではなく、自分たちの意志やアイデアで新しい地域づくりをしなくてはいけない状況にある。それなのに過去2番目の低投票率。
私に選挙権がないのがもどかしい。

支援を受けても、当事者がその気がなければ復興はできない。住民の主体性が不可欠だ。選挙に行かなかった人にも、こうなってほしいという希望はあるのかもしれない。だが、思うだけでは変わらない。

私は将来、福島県を中心とした地域の問題に取り組んでいきたい。2年後、私も選挙権を得る。意思表明するために、必ず選挙に行こうと決めている。

(↑以上)

彼女自身が成人になる2年後には「必ず選挙に行こうと決めている」という強い意思が感じられる。

まさにその通りではある。

しかし選挙にもいろいろある。そもそも「争点」が無かったり、あまりにも事前予想で結果がわかっている選挙などは、どうしても低投票率になる傾向にある。

また、政治的無関心層が増え、「どうせ俺の1票では社会や未来など変わらない」と考える人が多くなればなるほど、結果的に投票率が下がり、相対的に組織や団体などの特定の組織票に支えられている候補者が強くなる傾向がある。

しかし仮に、どんな特定の組織票によって支えられていたとしても、当選しなければ政治家にはなれないし、逆に当選さえすれば有権者の投票結果によって選ばれた代表者であることは変わりない。

有権者が選挙で意思表示をせず未来の選択をせずに棄権することは結果的に民主主義が劣化することになる。

有権者に求められるのは「主体性」であり、当事者意識だ。