「千葉市政だより」がセブンイレブンの店頭に

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする

山本直史です。

第3回定例会の10月2日に行った一般質問と答弁に
ついて分解して書いています。今回で8回目です。

【広報について】

次に広報についてお伺いいたします。

私はどうしたら千葉市政だよりが出来るだけ多くの
市民に届き、手に取ってもらい、読んでもらえるか
ということを考えています。

現在、市政だよりは毎月１日と15日に主に新聞折込に
よって各世帯へ届けられ、また一部の地域では
市民配布がされていたり、区役所などの公共施設
300ヶ所以上で配架、つまり置いてあります。

前回の議会答弁では千葉市の全世帯のうち新聞を
購読している世帯は約75％とのことでした。

個人的には朝日新聞の従軍慰安婦に関する記事の
取り消しや、東京電力福島第一原発における
「吉田調書の誤報」などの事件もあって最近では
新聞の定期購読自体をやめる世帯が増えていると
聞いています。

また最近ではインターネットが普及したこともあり、
そもそも新聞を定期購読していない若年層の存在や、
特に高齢世帯の増加に伴い新聞購読をやめる
傾向も増えているようですので、実情はもう少し
新聞購読世帯は減少していると思います。

本来は誰でも等しく千葉市の情報をお届けするための
広報紙が市議会だよりですが、このままでは
新聞購読数が減少すると、それがそのまま
各世帯へ届く市政だよりの数も減少することに
なります。

そうなると、せっかく千葉市としていろいろな事業を
行っていても、その事がちゃんと市民の「伝えたい人」
に伝わらないという状況も出てきます。

これは何とかしなければいけません。

ちょうど先月、千葉市はコンビニ最大手の
セブンイレブンジャパンと包括提携協定を締結しました。

そこでお伺いいたしますが、

【山本直史：質問①】

セブンイレブンの各店舗にも市政だよりを置いてもらった
ほうが良いと思いますが、この提案についてのご見解を
お伺いいたします。

【市民局長答弁】

市政だよりの市民への到達率の向上を図るため、
従来からコンビニエンスストアの活用について検討して
おりましたが、市内に約140店舗あるセブンーイレブンでの
配架については、このたびの包括提携協定の締結を機に、
実現に向け、今後調整して参ります。

さいたま市では千葉市よるも人口が多い都市ですが

市政だよりを全戸にポスティングしています。

そこで

【山本直史：質問②】

市政だよりを全世帯にポスティングによって配布すること
についてどのように考えているかをお伺いいたします。

【市民局長答弁】

昨年度、市政だよりの配布方法の見直しに関して検討を
行ったところ、全世帯へのポスティング配布を行った場合、
市政だよりの発行に要する経費が約１億２，０００万円から、
約２億５，０００万円へとほぼ倍増となること、配布に４～５日を
要することなどから、当面は行わないこととしました。

【山本直史：質問③】

現行の仕組みでは、市政だより発行に関する経費は
年間で約１億2000万円とのことですが、今年度の
新聞折り込みの業務委託の契約単価はいくらでしょうか。

【市民局長答弁】

今年度の契約単価は、全１２ページの１日号が約１０．５円、
全８ページの15日号が約６．８円となっています。

それでは

【山本直史：質問④】

仮に、現在行われている新聞折り込み業務委託と同程度の
単価で、より多くの市民に市政だよりを届ける仕組みがあれば、
採用すべきだと考えますがご見解をお伺いします。

【市民局長答弁】

配布単価が現在と同程度でより多くの配布が可能であれば、
配布に要する日数、印刷・配布部数の増加に伴う経費負担等を
総合的に勘案し、判断して参りたいと考えます。

【山本直史：意見】

最後に意見を申しあげますが、今一度考えていただきたいのは、
「広報」が極めて大切だということです。

それは何故かと言えば、千葉市がどんなに素晴らしい
施策を行っていても、そのことが、必要な方にちゃんと
伝わらなければ、何の意味もないということになるからです。

どのような素晴らしい施策も、それが対象者に伝わること
によって意味をなします。

私は千葉市の財政状況が厳しいという現状を十分に
理解しておりますので広報予算のみをただやみくもに
増やせと言っているのではありません。

ただし、限られた広報予算の中で今の現状よりも
一軒でも多くの世帯に、必要な市政に関する情報が
届けられる体制を目指して、まさに、未来を見据えて
最適な広報戦略をもう一度ご検討いただく事を要望
致します。

※わかりやすくするためにブログ用に

若干加筆と修正を行いました。