「消滅する都市」より「選ばれる都市」へ

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする

山本直史です。

今日から複数回のシリーズに分けて質問＆答弁を

出来るだけ分かりやすく分解しながら書きます。

質問を行ったのは第3回定例会の10月2日（木）の

13時からで、質問と答弁を合わせて約45分間です。

また今回質問を行ったテーマは３つです。

①オリンピックに向けた踏み込んだ経済活性化策について

②広報について

③競輪事業の未来について

今日は一般質問に先立ち冒頭に話した部分です。

【前文】

それではまずはじめに東京オリンピックに向けて

踏み込んだ経済活性化策についてお伺いいたします。

今回、なぜあえて「踏み込んだ」という聞き方を

しているのかと言えば、このオリンピックを契機とした

経済活性化は極めて大切だと感じているのと、

今までの経済活性化策ではまだまだ物足りないと

感じているからです。

私は6月の第２回定例回の一般質問で元総務大臣の

増田寛也氏が提唱する「日本創生会議」が発表した

「消滅する自治体」についての質問を行いました。

これは国立社会保障・人口問題研究所の日本の

将来推計人口の数字を根拠として2040年には

20から39歳までの女性が半減する地域が800を

超えると言われており、なんと、この政令市千葉市も
花見川区も54.1％減少するということで該当している
というとても衝撃的な話でした。

また人口減少を裏付ける話として、

いわゆる第二次ベビーブームと呼ばれる
1971年～74年に生まれた団塊ジュニア世代の一番
最後の年、つまり1974年にに生まれた子供たちが
今年でちょうど40歳になります。

それで、いよいよ人口減少が加速すると捉えて
いるわけです。

一方で国も「地方創生」を掲げ、魅力ある就業機会の

創出や出産や育児に希望の持てる環境整備などを

基本理念とする「まち・ひと・しごと創生法案」を

内閣の重要課題の一つとして捉え、人口減少に
向けた取り組みをはじめています。

私は2020年に開催される東京オリンピックの開催を

最大の好機として捉え、千葉市が本来持っている
潜在的な街の魅力を十分に引き出すことで、
この千葉市を首都圏で「選ばれる都市」になることを
目指すべきだと考えています。

千葉に住んでみたい、千葉で起業したいという、

千葉が魅力溢れる都市になることで、結果的に

人や企業がぞくぞくと集まる都市へと進化できる。

そのように考えています。

都市の魅力を高め経済が活性化をすることで、

雇用が創出され税収も増えます。

自治体を経営するという視点に立てば、
少なくとも税金を「使う人」よりも、税金を「治める人」を
増やさない限り持続可能な自治体運営は出来ません。

国も地方も財源が足りないから増税や借金をするという

考え方を真っ向から否定をするものではありませんが、

少なくとも経済活性化のためにできることを、

まず千葉市として出来ることを、先手を打って

行くべきだと考えています。

しかしながら過去の議会質問の答弁を振り返ると

「国の動きを注視する」とか「検討する」というような
どこか踏み込んでいない答弁も多かったように思います。

しかしやはり、ここはリスクを取ってでも、一歩を踏み出し、
千葉市として出来ることから具体的なアクションを
起こさない限り、物事は前に進みません。

そのような観点から質問をいたします。

【↑質問前文　終わり】

明日はこの続きをブログに書く予定です。