千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

昨日に続き少々長い名称だが千葉市議会
「大都市制度・都市問題調査特別委員会」による
視察は川崎市に続き、本日の午前午前中に
福岡市を視察した。

福岡市における視察テーマは
【九州府構想について】

個人的に道州制はこれからの地方分権のあり方の
1つとして学びたいテーマではある。

平成18年から九州市長会として九州において
道州制の実現を目指す研究を開始している。

この「九州府」構想によれば九州・沖縄を加えた
8県で構成する「九州府」とし、実現すれば総人口・
面積・国内総生産及び輸出入額を国際的に比較すると
一国に匹敵する規模を有することとなる。

また「九州府」の実現を全国に先駆けた道州制の
「九州モデル」としていち早く実現させることの
メリットも報告書に記載されている。

平成18年10月の報告書では「10年間で実現させる」
ことを目標とされているので平成28年頃を想定した
内容となっている。

道州制を実現させるには国の動きも大切だが、
この10年間で政権交代も起きている上、
この「九州府」を進める推進団体である
九州市長会のメンバーである市長も4年に1度の
選挙によって変わっている。

その後の動きとして
平成21年10月に「九州府実現計画報告書」が
九州府構想推進研究委員会でまとめられ、
更に平成24年5月には「九州府構想推進計画報告書」が
九州府推進機構準備検討委員会によって報告書
として出されている。

その中では

・基礎自治体への権限委譲
・住民自治の充実に向けた取り組み
・税財政制度の考え方
・九州府実現によるメリット
・九州府におけるアジア戦略
・実現に向けた行程の基本的考え方

という整理がなされている。

これは僕の率直の感想だが、九州府の実現を
目指している方々による並々ならぬご努力は
相当に評価をしつつも、現実的な話として、
実際に九州府が実現までにはまだまだ超えなければ
ならない壁がたくさんありそうだ。

ある意味で道州制の実現は国のカタチやあり方を
変える相当な大改革であることは間違い無い。

それだけにこのペースで進む限りは実現までに
相当な時間がかかると予想できる。

平成18年の時に「10年後」とされた目標期限は
6年後の平成24年5月の報告書では行程の基本的な
考え方は示されていても具体的な期日に関する
記載はなかった。

今回の視察で道州制に以降した際に求められる
基礎自治体の役割などが学べた点は非常に
役に立った。

いずれにしても仮に道州制により新たな税源と権限が
基礎自治体に委譲されたとしても、今度は市町村側が
それに伴うしっかりとした基礎自治体としての役割を
果たすことが出来なければいつになっても道州制は
実現出来ないとい視点もあるだろう。

また、今回の福岡市での視察では

「グリーンアジア国際戦略総合特区」に関する
説明や、福岡県と福岡市が連携して進めている
個人住民税の特別徴収についての説明も受けた。


福岡市職員の皆さま、本日は本当にありがとうございました。