千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

昨年行われた衆議院選挙の「1票の格差」が
2.43倍だったことに対する全国訴訟の上告審判決で
11月20日に最高裁判所大法廷は「違憲状態」である
との判断をした。

訴訟を起こした原告側の弁護士グループは
「選挙無効」を訴えていたが、その訴えを退けた。

「違憲状態」と「違憲」とでは大きく違うような気もするが
ようは「違憲」と言い切ってはいないだけに玉虫色の
グレーな判決とも言える。

14人の裁判官の内3人は「違憲」として反対意見を
述べたとされるが、最高裁判所としての判断は
「違憲」判決を回避した。

この最高裁の判決にはガッカリ・・・というのが
僕の正直な気持ちではあるが、本音を言えば、
国会議員の皆さんにはそんな裁判所の判決をもらう前に
率先垂範して格差是正を行うことが現職議員の
仕事ではないのか・・・?

国会は国権の最高機関ではあるが、その国会議員を
選ぶ選挙の有権者が持つ「1票の格差」が地域によって
2倍以上開いている不平等の状況は民主主義の
根幹に関わる問題だ。

これを是正する責任は国会議員にある。

国会議員は法の下の平等という点において、
有権者に対してよりも、自分の党にとって
有利か不利かの判断が先に頭をよぎるのだろうが、
これをまさしく党利党略という。

結果として誰も責任を取らず有権者不在の
国会の自浄作用が働かない構図となっている。

今回の判決で最高裁判所が「違憲」と断定せず、
「違憲状態」という判断を示したことで、
各政党は何だかんだそれっぽい理由を述べながら、
結果的に是正を先送りするような気もする。

今こそ、政治家の矜持が問われている。