千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
安倍総理は来年4月から消費税を5％を8％へと
引き上げる決断をするようだ。
またその際には景気の腰折れを懸念を
払拭するために法人税率の実効税率を引き下げや
経済対策として低所得者や住宅購入者への現金給付や
公共事業の追加などの財政出動も盛り込む見通しだが
その効果のほどを見極めたい。
あらためてアベノミクス三本の矢とは
①大胆な金融政策
②機動的な財政政策
③民間投資を喚起する成長戦略
なのだが、特に3本目の矢である民間投資を
喚起する成長戦略を機能させるための政治主導の
大胆な規制緩和などが求められる。
アベノミクス効果により今年の4月～6月の
国内総生産、いわゆるGDPは年率換算で3.8％増に
なるなど、順調に回復しているが景気回復の
肌感覚は家計レベルではまだまだ実感がないのが
正直なところだ。
また消費税の増税自体を喜ぶ人はいない。
しかし税と社会保障の一体改革を前に進め、
将来において安心できる社会保障制度を
確立するために安定財源としての消費税増税は
避けては通れない。
逆にこのタイミングで消費税を引き上げなければ
いよいよ上げるタイミングを逸するリスクもある。
厳しい現実を正面からしっかりと見据え、
勇気を持って越えなければならない壁を越え、
未来のために今できることやることで道は拓ける。