千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
千葉市は「公共施設見直し方針」の素案を発表した。
公共施設とは学校・市営住宅・公民館・図書館など
市内にある主要なものは８７０施設ほどある。
市の試算ではこれから３０年間で６８３９億円ほど
必要になると見込まれているが、現状の財政事情を
考慮にいれると２６６３億円ほど財源が不足するらしい。
３０年先を見越して２６６３億円が不足するということを
この段階で明らかにしたことは評価出来る。
しかしそれは同時にこのままではダメだということだ。
素案の中にも「現有施設の更新コストは、
「市の財政状況で対応出来るレベルを大幅に超える。
対策を取らなければ、近い将来、施設の運営、
市民サービスの提供に支障が生じるのはほぼ確実」
とされている。
これは「公共施設」のあり方を考える非常に良い機会だ。
基本的な考え方としては人口が減少に転じる
少子高齢社会ではこれから新たに公共施設を
どんどん作る時代ではない。
それだけに今回出された素案では存続・統廃合も
含めて千葉市の公共施設の総延べ床面積２４９万㎡の
１５．７％の縮減を目標に掲げている。
それだけにこの計画を達成させるためには
今ある施設をそのまま存続させるか、それとも
用途を廃止するかの判断や施設をエリアごとに
集約したり再配置することにより延べ床面積換算で
約１５．７％も減らすということだから、かなり
踏み込んだ計画とも言える。
これを機に今の千葉市の実情と将来見通しを
お伝えした上で、例えば中学校区くらいの地域で
「公共施設のあり方」を多くの市民とフラットな関係で
考え、話し合う「場」を作っても良いかも知れない。
つまり、公共施設を維持するために単純に歳入が
足りないという理由で将来へのツケでもある市債を
当たり前のように発行するよりも３０年先を見越して
市民と共に考える「場」から最適な答えを導き出す手法だ。
今ある施設をもっと有効活用しながら効果的な維持管理の
手法を見つけつつも、施設の集約や統廃合を進め、
受益者負担という考え方も当然出てくるだろう。
いよいよ議員の仕事も進化する時が来た。
ただ単に地元からの要望をそのまま市役所へ
届けるのではなく、将来を見越して誰もが住んでて良かった
という地域を、市民と一緒に考え、具的的にアクションを起こす
”コーディネート型議員”が活躍する時代になるのではないかと
考えている。
山本直史です。
千葉市は「公共施設見直し方針」の素案を発表した。
公共施設とは学校・市営住宅・公民館・図書館など
市内にある主要なものは８７０施設ほどある。
市の試算ではこれから３０年間で６８３９億円ほど
必要になると見込まれているが、現状の財政事情を
考慮にいれると２６６３億円ほど財源が不足するらしい。
３０年先を見越して２６６３億円が不足するということを
この段階で明らかにしたことは評価出来る。
しかしそれは同時にこのままではダメだということだ。
素案の中にも「現有施設の更新コストは、
「市の財政状況で対応出来るレベルを大幅に超える。
対策を取らなければ、近い将来、施設の運営、
市民サービスの提供に支障が生じるのはほぼ確実」
とされている。
これは「公共施設」のあり方を考える非常に良い機会だ。
基本的な考え方としては人口が減少に転じる
少子高齢社会ではこれから新たに公共施設を
どんどん作る時代ではない。
それだけに今回出された素案では存続・統廃合も
含めて千葉市の公共施設の総延べ床面積２４９万㎡の
１５．７％の縮減を目標に掲げている。
それだけにこの計画を達成させるためには
今ある施設をそのまま存続させるか、それとも
用途を廃止するかの判断や施設をエリアごとに
集約したり再配置することにより延べ床面積換算で
約１５．７％も減らすということだから、かなり
踏み込んだ計画とも言える。
これを機に今の千葉市の実情と将来見通しを
お伝えした上で、例えば中学校区くらいの地域で
「公共施設のあり方」を多くの市民とフラットな関係で
考え、話し合う「場」を作っても良いかも知れない。
つまり、公共施設を維持するために単純に歳入が
足りないという理由で将来へのツケでもある市債を
当たり前のように発行するよりも３０年先を見越して
市民と共に考える「場」から最適な答えを導き出す手法だ。
今ある施設をもっと有効活用しながら効果的な維持管理の
手法を見つけつつも、施設の集約や統廃合を進め、
受益者負担という考え方も当然出てくるだろう。
いよいよ議員の仕事も進化する時が来た。
ただ単に地元からの要望をそのまま市役所へ
届けるのではなく、将来を見越して誰もが住んでて良かった
という地域を、市民と一緒に考え、具的的にアクションを起こす
”コーディネート型議員”が活躍する時代になるのではないかと
考えている。