千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
現在、日本には生活保護で生活している方が
全国で215万人いて、生活保護費も3兆円を優に
越えている。
厚生労働省は8月から生活保護費から食費や
光熱費にあてる生活扶助の基準額を1.5％下げる。
保護受給者にとってもれば「減額」はその分だけ
収入が減ることになるので、憲法15条の
生存権である「最低限度の生活を保障」という
観点から1万人規模の集団訴訟を起こすという
話も出ているようだ。
僕は今回の生活保護基準に引き下げは十分理解出来る。
リーマンショック以降生活保護受給者は増加の
一途をたどり日本全体で毎年3兆円を優に超え、
そのうちの25％は地方自治体が負担している。
ちなみに千葉市も毎年毎生活保護費が
過去最高を更新し続けている。
平成24年度では千葉市の生活保護費は
約306億円、実に18,000人以上に人が受給している。
ちなみに生活保護費とはでれくらいもらえるのか・・・。
現在都心部に住む40代夫婦と小学生1人、
中学生1人の4人家族の場合は月額で22万2,000円が
支給されているがこれが8月からは7,000円近く減額され
21万6,000円になるという。
4人家族で21万6,000円。
生活保護世帯は税金かからず、医療費も無料だから、
賃金の安いアルバイトやパートによる収入で暮らしている
世帯よりも実質的な手取り収入の多い世帯もたくさんある。
従って一生懸命汗水流して働いているものの実質的な
収入が少ない世帯の場合、「最低限度の生活」を
するための生活保護基準よりも低い収入で生活を
しているということになる。
この「働いている世帯」よりも「生活保護世帯」の方が
収入が多い逆転現象こそ大問題なのだ。
今後の展望を考えても日本は少子高齢化が
ますます進行するだけでなく、経済活性化によって
雇用情勢が大きく改善しなければ、若年層の受給者も
増える可能性もある。
また今の年金制度を信用していないという理由で
年金に加入していない無年金の若者が
将来において働けない年代になれば生活保護を
受給することになる。
結論は国も地方自治体もタックスペイヤーを増やし、
タックスイーターを減らすことが大切だ。
納税者という「支え手」が生活保護制度を維持している。
だからこそ、物価下落を考慮に入れた「基準の見直し」や、
特に若年層や働ける世帯の生活保護受給者の自立に向けた
就労支援の強化などは積極的に進めるべきだ。
山本直史です。
現在、日本には生活保護で生活している方が
全国で215万人いて、生活保護費も3兆円を優に
越えている。
厚生労働省は8月から生活保護費から食費や
光熱費にあてる生活扶助の基準額を1.5％下げる。
保護受給者にとってもれば「減額」はその分だけ
収入が減ることになるので、憲法15条の
生存権である「最低限度の生活を保障」という
観点から1万人規模の集団訴訟を起こすという
話も出ているようだ。
僕は今回の生活保護基準に引き下げは十分理解出来る。
リーマンショック以降生活保護受給者は増加の
一途をたどり日本全体で毎年3兆円を優に超え、
そのうちの25％は地方自治体が負担している。
ちなみに千葉市も毎年毎生活保護費が
過去最高を更新し続けている。
平成24年度では千葉市の生活保護費は
約306億円、実に18,000人以上に人が受給している。
ちなみに生活保護費とはでれくらいもらえるのか・・・。
現在都心部に住む40代夫婦と小学生1人、
中学生1人の4人家族の場合は月額で22万2,000円が
支給されているがこれが8月からは7,000円近く減額され
21万6,000円になるという。
4人家族で21万6,000円。
生活保護世帯は税金かからず、医療費も無料だから、
賃金の安いアルバイトやパートによる収入で暮らしている
世帯よりも実質的な手取り収入の多い世帯もたくさんある。
従って一生懸命汗水流して働いているものの実質的な
収入が少ない世帯の場合、「最低限度の生活」を
するための生活保護基準よりも低い収入で生活を
しているということになる。
この「働いている世帯」よりも「生活保護世帯」の方が
収入が多い逆転現象こそ大問題なのだ。
今後の展望を考えても日本は少子高齢化が
ますます進行するだけでなく、経済活性化によって
雇用情勢が大きく改善しなければ、若年層の受給者も
増える可能性もある。
また今の年金制度を信用していないという理由で
年金に加入していない無年金の若者が
将来において働けない年代になれば生活保護を
受給することになる。
結論は国も地方自治体もタックスペイヤーを増やし、
タックスイーターを減らすことが大切だ。
納税者という「支え手」が生活保護制度を維持している。
だからこそ、物価下落を考慮に入れた「基準の見直し」や、
特に若年層や働ける世帯の生活保護受給者の自立に向けた
就労支援の強化などは積極的に進めるべきだ。