千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
何としてでも日本経済の「デフレ脱却」を
目指す安倍政権が打ち出す緊急経済対策に
新しい対策が盛り込まれそうだ。
おじいちゃん・おばあちゃんが孫の教育費を目的に
一括して贈与した場合には「贈与税」を
非課税にするという内容だ。
上限金額を孫一人あたり最大1500万円で
調整しているとのことなので、
個人金融資産にゆとりのあるおじいちゃん世代は
仮に孫が3人いれば4500万円まで非課税で現役世代へ
金融資産を移転できることになる。
現時点において詳しい制度がどのようになるのかは
わからないがとても良いアイデアだと思う。
現役世代の親たちは昔とは異なり、
真面目に働いていても給与所得がかつてのように
右肩上がりに上がらない時代に入っている。
給料は上がらないが子どもの教育費を削ることが
難しいことから高い「教育費」を捻出するのに
本当に苦労している現役世代は多い。
現役世代が苦しい反面、
1400兆とも1500兆円とも言われている日本の
個人金融資産のうち、その６割を60歳以上の世代が
保有するとも言われいてる。
またその金融資産を保有するシニア世代は
戦後の貧しい時代に育っているため、
積極的に消費に回すというより、タンス預金を含めて
お金を手元に置いておく傾向が強く、
ある調査では平均約3000万円以上のお金を残して
あの世へいくのだと言う。
民間企業はシルバーマーケットに対してあの手この手で
消費を促すアイデアを出しているが、
政府の経済政策によってシルバー層の保有する
金融資産を現役世代に移転させることで、
一定の経済活性化策になるだろう。
また日本が最もお金をかけるべき教育分野に、
今まで眠っていた民間の金融資産から
お金が回るこの緊急経済対策はとても評価したい。