千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
安倍政権が本格的に動き出した。
今の日本には経済活性化策が必要不可欠だ。
景気が上向かないことには消費税増税も出来ないので
政府としての強い「メッセージ」が伝わってくる。
その経済政策の司令塔として新設された
「日本経済再生本部」で国の負担分で13兆円、
民間負担分を含めると20兆円を超える事業規模になる
平成24年度の補正予算案に盛り込む緊急経済対策の
骨子が固まった。
この対策は「平成24年度補正予算」なので
この3月までの即効性が期待出来る。
安倍総理はかねてより日本経済を①成長戦略、
②財政政策、③金融政策の「３本の矢」により、
何としてでも長引くデフレから脱却をさせると
話をしていたが、早速目に見えるカタチとなってきた。
今回の緊急経済対策は今までの「縮小均衡の分配政策」から
強い経済を復活させる「成長と富の創出の好循環」へと
政策が大きく転換されそうだ。
これは昨年末の総選挙で自民党安倍政権に変わり
「デフレ脱却」への強いメッセージと
経済対策による「政策転換」がセットされることで
マーケットも大きく動いているので結果的には
政治主導になっている。
一方で現在の日本が置かれている財政状況は
厳しい状況であることには変わりない。
いわゆる「国の借金」は2011年度末の時点で
959兆9503億円だったので、今年度末（2012年度末）には
いよいよ1000兆円の大台を超える可能性が極めて高い。
未来の子供たちのためにも責任ある政治を行う
という意味においては「経済活性化策」も大切だが、
財政再建も避けては通れない。
前例にとらわれないチャレンジスピリッツで
日本が本来持っている潜在的な魅力を引き出しながら
成長著しいアジアの成長マーケットをしっかりと
取り込む戦略にも期待したい。