千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
今日は少子高齢社会問題調査特別委員会があった。
千葉市議会の中に「少子高齢社会問題」を専門に話し合う
特別委員会が設置され僕もその委員になっている。
本日の委員会は千葉市議会ではなく
中央保健福祉センターの入っている「きぼーる」で
開催された。
今回のテーマは「生活保護の現状と課題」であるが
生活保護制度は最後のセイフティーネットという
こともあり、さまざまなケースがある。
ちなみに全国の生活保護受給者は
平成19年度は154万人
平成23年度は210万人
千葉市の生活保護受給者は
平成19年度は12,000人
平成23年度は17,000人
国も千葉市も確実に伸びている。
千葉市の生活保護受給額は年間で約300億円だ。
千葉市財政は非常に厳しい状況が続いており
職員の退職金・給与カットにも踏み込み
厳しい財政健全化計画を進めているものの
生活保護費は右肩上がりな状況が続いている。
中身をもう少し詳しく見てみると
年金がもらえない、いわゆる無年金の高齢者が
増加しているだけでなく、リーマンショック以降
「その他世帯」と呼ばれる働けるけど働いていない
稼働年齢層の生活保護受給者が急増していることが
要因の一つだ。
さらには、第二種社会福祉事業と呼ばれる、
「無料定額宿泊所」の問題も議論された。
これはまさに貧困ビジネスと呼ばれるものだが、
千葉市では数年前にガイドラインを設け、
その効果もあり、市内に新たな第二種社会福祉事業は
増えていない。
しかしその分「もどき」の実質的な無料定額宿泊所が
増えていることが課題となっており、それは確実に
財政を圧迫している要因の一つとなっている。
悩ましいのは、この第二種社会福祉事業は
「認可」でなく「届け出」となっているため、
「強制的な立ち入り調査」や「認可取り消し」など
千葉市が持つ権限も限られているというのが
現状となっている。
まして「もどき」となると、貧困ビジネスをしている
オーナーが所有する民間アパートや、社員寮などを
改装した施設にどこからか見つけてきた生活保護者と
個別に賃貸借契約を結び住まわせている。
結果的に複数の生活保護受給者を同じ建物の中に
住まわせているのだが、そのことだけで必ずしも
違法性があるとは言えないのだ。
僕の私見だが、生活保護制度で一番大切な点は
「生活保護受給者（特にその他の世帯）の自立支援」
「不正受給の防止を含めた生活保護の適正化」
であると考えている。
そのためにも景気回復なり経済活性化をするなりして、
とにかく「雇用」を創出することが大切だと考えている。
