修正協議

千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

野田総理が政治生命を賭ける消費税増税を含む
社会保障と税の一体改革に関する民主党・自民党、
公明党の３党による修正協議が今日から始まる。

果たして３党が合意できる”修正案”が出来るのか？

野田総理は今国会の会期末の２１日までに採決をしたい
という考えを示しているので、１５日までに３党での合意
を取れるよう指示を出している。

しかし、３党間の隔たりは大きいため、修正協議における
”修正”というレベルの範囲で決着が着くのかが疑問だ。

現政権を担っている民主党は２００９年の総選挙で
次のような項目をマニフェストに掲げ政権交代を果たした。

・子供が中学校を卒業するまで月額２６，０００円の
子ども手当を支給

・「年金手帳」の導入で消えない年金を目指し
月額７万円の最低保証年金を実現

・後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険を守る

これらの施策を実現するための財源は増税をすることなく、
徹底した無駄の削減と公務員人件費の２割削減、
天下りの根絶、埋蔵金を活用することで実現する・・・
という公約であった。
 
現時点において、マニフェストに掲げた項目の
いくつかは既に実現が難しい状況になっている。

そんな中で、マニフェストに書いていない
消費税増税の修正案に関しては自民党案を
”丸のみ”する形での修正案の合意は、
２００９年のマニフェストの実現を掲げて選挙に臨んだ
民主党衆議院議員の納得を得られるのだろうか。

野田総理の「政治生命を懸ける」とは内閣総辞職や
衆議院解散を視野に入れている発言なのかは
真意はわからないが覚悟は伝わって来る。

少子高齢化が加速度的に進む日本において
社会保障制度の改革を成し遂げなければ、
未来においても誰もが安心して生活できる
持続可能な社会を実現することは難しい。

「社会保障と税の一体改革」は極めて大切であるが、
問題はその改革の中身だ。

わずか数日間の短い協議で”修正案”が出来るのか？
仮に未熟な議論や、噛み合わない議論のままで
妥協の産物のような”修正案”に３党が合意したとしても、
それでは政治的な思惑の匂いがプンプンするものだろう。

社会保障制度の改革は、国民から負託を受けた政治家が
国民の理解を得る形で進めなければならない。

国民不在の党利党略が見え隠れるする修正協議で
進められた修正案では、国民から政治への信頼が
高まるとは思えない。