千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

僕は小さなことから「働かざる者食うべからず」
ということを教わって育ってきた。

今の日本は長引く景気の低迷と、
それに伴う雇用環境の悪化で生活保護が過去最高を
更新している。

目指すべき社会は誰もが安心して生活できる社会。

それはお年寄りも、障害があっても、子育て中の母親も
生まれてきたばかりの子どもであっても・・・。

そんな社会は納税者が納めた税金で成り立っているから
社会のルールとしての「公平さ」「公正さ」をしっかりと
守ることで社会秩序が保たれる。

誰かが得して、誰かが損する社会ではだめで、
正直者がバカをみる社会でもだめなのだ。

これは当たり前の考え方だと思うが
昨今の生活保護受給者が急増している現状を
放置したままにしておくのは政治としても無責任だ。

僕はかねてから、生活保護についての
議会質問を積極的に行ってきた。

すべて提案型の質問であるが、

不正受給の問題
貧困ビジネスの問題
医療扶助の問題
自立支援への課題
などなど。

しかし結果的に抜本的な解決には至っていない。
やはり国の法律を変えなければ自治体だけでは
限界がある。

あえて名前を出すことはしないが
吉本芸人の有名タレントが年収数千万円を稼ぎながらも
母親が生活保護を受給していたことが明らかになり
あらためて注目が集まっている。

生活保護制度の一番の問題は
「その他世帯」と呼ばれる人たちだ。

生活保護全体の約3割を占めるのが
この、「その他の世帯」つまり、
働けるのに働かないで生活保護で生活している人なのだ。

この人数が急増し、日本全体における生活保護費は
1年間で3兆4000億円にのぼる。

本当に巨額であるし、すべて働いた人が収めた税金だ。

一生懸命働いて納税している人がいる一方で
特に10代~40代で働けるのに働かない人たちが生活保護で
自由気ままな生活を送っている実態が明らかになってきた。

許されない。

生活保護は本当に生活に困窮している方に対する
最後のセーフティネットとしての機能を果たす役割は大きいが、
若くて、健康で、働けるのに働かない人たちまで
公費で支えれば、生活保護制度自体が崩壊するリスクもある。

生活保護を受給しているその他世帯の若年層は
生活保護制度のことを「ナマポ(生保)」と呼び、
インターネットの掲示板で受給方法の情報交換を
頻繁に行い、巷には「レッツゴー生活保護」という生活保護を
受けるためのDVDが発売されているから驚きだ。

「生活保護は権利だ」と。
確かに権利かも知れない・・・。

しかし「権利」と同時に果たさなければならない
義務がある。

自ら精神疾患を装って病院にかかり、
生活保護を不正に受給するケースもあるのだ。

報道されている事例を紹介すると・・・

「抵抗なんて感じませんよ。
『もらえるもんは、もらっちゃおう』ぐらいの感覚ですね」

関西のとある港町。古びたマンションの一室で、
男性A(29)は、こともなげに言い放った。

20歳からナマポを受け始めた。
月額約13万円の保護費が主な収入源。
これまでに定職に就いたことはない。

現在のような生活を送るようになったのは、
精神科の病院を受診したことがきっかけだ。

「『気分が落ち込んでしようがない』って言ったら、
鬱病と診断されちゃって。
本当はそこまで深刻じゃなかったんだけど。
これからどうしようかな、と思ったときに友だちが、
ナマポ受給の方法を教えてくれたんです」

友だちからは、
まず精神障害者保健福祉手帳(通称・障害者手帳)を
もらうことを勧められた。

障害者手帳は「精神保健福祉衛生法」に基づく制度で、
条件を満たせば、基礎年金
(年額1級98万3100円、同2級78万6500円)の
受給などさまざまな福祉サービスを受けられる。

ただ、ナマポの年間受給額より下回る場合があるため、
障害年金は受けずに、この手帳があることで
通りやすくなる生活保護制度を利用する…。

実際、Aはこの手帳を得て、ナマポの受給者になった。

「ナマポだと、年額100万円以上の“収入”が
期待できるし、医療費や介護費、さらにはNHKの受信料、
住民税、国民年金までもが免除される。
だから(障害年金より)圧倒的にお得。

医師の診断書があれば(障害者)手帳は
比較的簡単にもらえる。

手帳があれば、ナマポは受けやすく、
手っ取り早いやり方だよ」(A)

「もらえるものはもらっておけ」という感覚は
真面目に働いて納税している方はどのように感じるだろうか。

生活保護の不正受給は撲滅すべきだが、
「その他の世帯」に該当する若年層の生活保護受給者には
厳しく叱責するだけではなく、逆に自立支援策や
資格取得などによる就労支援、新しい雇用創出などにより
社会全体で就労による自立をしてもらえるような施策が必要だ。

未来を担う若者に必要は社会保障とは何なのか?
お金のバラマキではなく、自立を促す仕組みを
整えることが大切だ。