千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
先日、原発の再稼働についてのブログを書いた。
停止している原発はこのまま停止状況が長期化し、
永遠に再稼働することなく廃炉への道へ進むのか、
それとも安全が確保され政治判断がなされ
「再稼働」するのか。
要は再稼働するか、否かの二択だ。
先日のブログでは再稼働の是非について、
一部の政治家が密室で判断するのではなく
開かれた場での国民的な議論が必要だと書いた。
確かに国民的な議論は必要だが、
議論の「前提条件」を間違えてはいけないという
非常に示唆に富んだ意見を友人からいただいたので
この場で紹介させていただく。
その方の意見は、原発の再稼働に関して、
有識者・評論家などテレビなどのメディアに出ている方の
論点が実は、原発を「再稼働」を目指す側の思惑通りで
進められているという・・・
それはどういう事なのか？
１．原発とその他の電力源を同レベルで位置づけていることに
無理がある。
→原発以外の電力源は、事故があった場合、
電力会社が経営責任で対応できる範囲である。
原発は電力会社の責任領域で解決できない。
それだけでなく人間が解決できる次元のものではない。
２．原発を他の電力源と同レベルで議論するためには、
前提条件がある。
→原発事故が発生した場合、明確な責任者の設定だけではなく、
影響範囲住民の全資産を失うこと。
廃棄処分のための地域活用・国有化などの取り決めを
事前に合意できていることが無い場合、
他の電力源と同レベルの議論をするべきではない。
３． 上記１と２に関して、国民が合意した上で、
はじめて原発の安全基準を検討すべきである。
→最悪の事態を想定し、合意した上で、
そうならないための安全基準の検討であるべきである。
国民を交えて、真剣に前向きな議論になる唯一の方法である。
以上の１～３が、原発を再稼働させるか否かの
議論を始める際の国民合意であるとの意見だ。
なるほど・・・・。
当然と言えば当然だ。
仮に原発事故が起きた際に
「責任」が取れるか否かは極めて大切な問題だ。
責任を取って内閣総辞職とか、総選挙によって
政権交代が起きたとしても事後処理の責任を果たすだけで
責任を取ることにはならない。
この１～３の前提条件の上に国民的議論を行う場合には
事実上、議論の前提となる国民の合意を得ることは
難しいのではないかと考える。
という事は、原発の「再稼働」は事実上
出来ないという結論になる。
野田総理が不退転の決意で臨む方針の
「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税増税をめぐる
議論も大切だが、もっと緊急度の高いテーマもある。
山本直史です。
先日、原発の再稼働についてのブログを書いた。
停止している原発はこのまま停止状況が長期化し、
永遠に再稼働することなく廃炉への道へ進むのか、
それとも安全が確保され政治判断がなされ
「再稼働」するのか。
要は再稼働するか、否かの二択だ。
先日のブログでは再稼働の是非について、
一部の政治家が密室で判断するのではなく
開かれた場での国民的な議論が必要だと書いた。
確かに国民的な議論は必要だが、
議論の「前提条件」を間違えてはいけないという
非常に示唆に富んだ意見を友人からいただいたので
この場で紹介させていただく。
その方の意見は、原発の再稼働に関して、
有識者・評論家などテレビなどのメディアに出ている方の
論点が実は、原発を「再稼働」を目指す側の思惑通りで
進められているという・・・
それはどういう事なのか？
１．原発とその他の電力源を同レベルで位置づけていることに
無理がある。
→原発以外の電力源は、事故があった場合、
電力会社が経営責任で対応できる範囲である。
原発は電力会社の責任領域で解決できない。
それだけでなく人間が解決できる次元のものではない。
２．原発を他の電力源と同レベルで議論するためには、
前提条件がある。
→原発事故が発生した場合、明確な責任者の設定だけではなく、
影響範囲住民の全資産を失うこと。
廃棄処分のための地域活用・国有化などの取り決めを
事前に合意できていることが無い場合、
他の電力源と同レベルの議論をするべきではない。
３． 上記１と２に関して、国民が合意した上で、
はじめて原発の安全基準を検討すべきである。
→最悪の事態を想定し、合意した上で、
そうならないための安全基準の検討であるべきである。
国民を交えて、真剣に前向きな議論になる唯一の方法である。
以上の１～３が、原発を再稼働させるか否かの
議論を始める際の国民合意であるとの意見だ。
なるほど・・・・。
当然と言えば当然だ。
仮に原発事故が起きた際に
「責任」が取れるか否かは極めて大切な問題だ。
責任を取って内閣総辞職とか、総選挙によって
政権交代が起きたとしても事後処理の責任を果たすだけで
責任を取ることにはならない。
この１～３の前提条件の上に国民的議論を行う場合には
事実上、議論の前提となる国民の合意を得ることは
難しいのではないかと考える。
という事は、原発の「再稼働」は事実上
出来ないという結論になる。
野田総理が不退転の決意で臨む方針の
「税と社会保障の一体改革」に伴う消費税増税をめぐる
議論も大切だが、もっと緊急度の高いテーマもある。