アジアの時代

千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。

ジェトロ（日本貿易振興機構）千葉事務所の石浦所長による、
「アジア経済の動向と日本企業の海外ビジネスについて」
という講演を聞いた。

ジェトロは国内と海外に55カ所の拠点を持ち
1500名を超える職員が日本の企業が海外進出をする際の

支援や、対日投資への拡大を通じて日本経済の発展に
寄与している独立行政法人だ。

既にアジア各国に進出している日系企業からのアンケートの
結果などをもとに拡大しているアジアマーケットの
的確な分析がなされており期待を超えるものだった。


【現状の要点】
・「輸出」で稼ぐ構造から「海外直接投資」で稼ぐ構造へと
変化しているが日本は欧米諸国と比べてまだ少なく、
その日本を中国、韓国が追い上げている。

・「海外直接投資」は東アジアに安い労働力確保を求める
生産拠点型と、新興国マーケットに注目した市場獲得型に
シフトしており、2007年以降は営業利益で北米よりも
アジアマーケットの方が大きくなっている。

・振興国においてマーケットを獲得するためには、
従来の富裕層対象から中間層・貧困層を視野に入れた
展開がなされているが、その際には現地社会への
コミットメントや社会貢献が必要不可欠な状況になっている。

ちなみに、約5年前にエデルマン社が9カ国5500人にアンケートを行った。
（ 対象国：アメリカ・イギリス・インド・中国・日本・カナダ・ドイツ・イタリア ）

「同じ品質、同じ価格の二つのブランドを選ぶとき、
消費者の選択判断にもっとも影響する要因は何か？」
というアンケートだが、結果は以下の通り。

1位：社会性のある目的を持っている（41％）
2位：デザインとアイデア（32％）
3位：ブランドへのこだわり（26％）

このアンケートからも「社会性」が重要視されていることがわかる。
明確な「企業理念」を掲げ、ホームである日本においても
社会性の高い実績を上げている企業がアジアにおいては
強みを発揮する時代だ。

社会の課題を持続可能な「事業」という仕組みで
解決出来れば、雇用を創出し経済も活性化する。

内需拡大も大切だが、成長するアジアマーケットを
積極的に取り込み経済成長をはかるという視点も
極めて大切だ。

政治の仕事は規制緩和などを行い民間企業が
経済活動をしやすい「環境」を整備することだが、
首都圏に立地し、成田空港や港も有する千葉県の持つ
潜在的な可能性を開花させるためには新しい発想も必要だ。

例えば経済成長著しいシンガポールを見習って
「統合型リゾート構想」や「経済特区」などの検討を
行っても決して早すぎることはない。

少子高齢社会に立ち向かうために、「雇用創出」を含めた
将来の日本を引っ張る「モデル」の実現を千葉から目指したい。