千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。

「捨てればゴミ、分ければ資源」
千葉市は焼却ごみの1/3を削減する取組みを
平成19年から継続して続けている。

現在、千葉市には3カ所の清掃工場がある。

そして、一番古い清掃工場の「建て替え」をどうするか・・・
という時に当時の市長が下した判断は
「新しい清掃工場を建設するのではなく、『焼却ごみを1/3削減』
することにより3清掃工場体制→2清掃工場体制にする」という英断をした。
これは大きな決断だ。

政令指定都市ほどの大きな都市で、
30%以上のゴミを削減するということは、
言うは易し行うは難しとも言え、
ある意味でとてもアグレッシブな判断だが、
目指すべき方向性としては決して間違ってはいない。

循環型社会を実現するために、
行政だけでなく市民の協力が必要不可欠だ。

そして千葉市では着実に焼却ごみが減少してきた。

平成19年には21万5000トンあった焼却ごみは、
ごみミ削減の取り組みを継続してきた結果、
平成22年には19万1000トンまで削減して来た。

しかし、着実に削減し続けて来たごみも減少ペースが
だんだん鈍くなってきたことも事実で、今年度の
目標達成が黄色から赤信号に変わりそうなペースだ。

そこで、千葉市は平成25年度から
「家庭ごみの有料化」する方針を決めた。

ごみ減量1/3のために取れる手段は「ごみの有料化」
だけでなく、「剪定枝」「プラスチック」「生ゴミ」の資源化も
含まれるが、これらは収集ルートを確立するために
相当な費用が見込まれる。

財政難な状況下では「ごみの有料化」は住民にしっかりと
理解してもらい前に進めて行くべきだと考えている。

ちなみに焼却ごみ1/3が実現できなければ、
新しい清掃工場を建設する必要が出てくる。

その場合には新たに約182億円がかかり、
年間の維持管理に約6億円がかかる。

持続可能な社会の実現には市民の啓蒙が必要だ。
「捨てればゴミ、分ければ資源」この原則を周知することで
行政コストの縮減と循環型社会の実現を目指すべきだ。