千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
東京電力が企業や地方自治地体などの
大口ユーザー向けに「電気料金値上げのお願い」の
手紙を発送しているようだ。
東京電力側としては4月からの約17％の値上げを
実施したい意向があるらしい。
すかさず首都圏の知事と政令指定都市の市長は
「値上げ反対」の要望書を出しているという。
これは正しい判断だと言える。
僕自身が東京電力からの「お願いの手紙」を受け取っている
わけではないので、どこまで確かなことを言えるかとは思うが、
確かに東京電力のやり方は甘い、というかひどい。
徹底的にコスト縮減してもまかないきれない部分は
負担をお願いするというものだが、縮減策が
どこまで「徹底的」なのかを知りたい。
特に経費削減努力の中身が知りたい。
まさか役員報酬の削減幅や役員の退職金がそのまま
出されていることはあるまい。
電力政策は国の政策でもあるが、エリアに分かれた
地域の発電と送電をほぼ独占しておいて、
原発事故で日本中に相当の迷惑をかけて、
お金が足りないから値上げとは安直ではないか。
戦後から「電気」という社会的インフラを独占的に担い
それに伴う利益や利権を確保することで、
社会に大きな影響力を持ってきた電力会社。
東京電力は大地震が発生しても「原発は絶対に安全」と
主張し続けていたにも関わらず、東日本大地震の
津波により原発事故が「想定外」大事故を起こした。
この経営責任を明確にしないまま、
「足りない分は値上げで・・・」というのでは
到底納得が得られないだろう。
電力料金の値上げは、そのコスト増がそのまま
企業業績にも直結する。
今回は家庭用の電気代のアップではないようだが、
巡りめぐって住民にも当然影響してくる。
税金にしても、料金値上げにしても
原発事故に伴う「負担」は国民であることには間違いない。
山本直史です。
東京電力が企業や地方自治地体などの
大口ユーザー向けに「電気料金値上げのお願い」の
手紙を発送しているようだ。
東京電力側としては4月からの約17％の値上げを
実施したい意向があるらしい。
すかさず首都圏の知事と政令指定都市の市長は
「値上げ反対」の要望書を出しているという。
これは正しい判断だと言える。
僕自身が東京電力からの「お願いの手紙」を受け取っている
わけではないので、どこまで確かなことを言えるかとは思うが、
確かに東京電力のやり方は甘い、というかひどい。
徹底的にコスト縮減してもまかないきれない部分は
負担をお願いするというものだが、縮減策が
どこまで「徹底的」なのかを知りたい。
特に経費削減努力の中身が知りたい。
まさか役員報酬の削減幅や役員の退職金がそのまま
出されていることはあるまい。
電力政策は国の政策でもあるが、エリアに分かれた
地域の発電と送電をほぼ独占しておいて、
原発事故で日本中に相当の迷惑をかけて、
お金が足りないから値上げとは安直ではないか。
戦後から「電気」という社会的インフラを独占的に担い
それに伴う利益や利権を確保することで、
社会に大きな影響力を持ってきた電力会社。
東京電力は大地震が発生しても「原発は絶対に安全」と
主張し続けていたにも関わらず、東日本大地震の
津波により原発事故が「想定外」大事故を起こした。
この経営責任を明確にしないまま、
「足りない分は値上げで・・・」というのでは
到底納得が得られないだろう。
電力料金の値上げは、そのコスト増がそのまま
企業業績にも直結する。
今回は家庭用の電気代のアップではないようだが、
巡りめぐって住民にも当然影響してくる。
税金にしても、料金値上げにしても
原発事故に伴う「負担」は国民であることには間違いない。