千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
しかし、「診療行為」だけに過剰か適切なのかを
山本直史です。
衝撃！生活保護シリーズ
書いているうちに「第5弾」にまでなってしまった・・・。
あらかじめ申し上げるが、私は生活保護制度という制度自体が
悪いと言っているわけではない。
ただし、現在の社会情勢と、少子高齢化社会という
社会構造の変化と合わせて行かないと、
このままでは自治体財政にも大きな影響出てくることは間違いない。
いや、既に影響が出てきている。
第５弾のテーマは「医療」だ。
わかりやすく言えば「生活保護受給者」になると
医療は無料になる。
月々の健康保険の「保険料もゼロ」であるだけでなく、
病院で医療を受けても「自己負担はゼロ」である。
当然、病院から処方される「薬代もゼロ」
入院しても「ゼロ」である。
ゼロといっても「生活保護受給者」は支払う分がゼロなのであって
それは、その分は代わりに誰かが支払っているということだ。
病院や医薬品も生活保護受給者だからといって、
ディスカウントするということはない。
医療の内容や医療の質、処方される薬の内容などは
全く平等だ。
千葉市の平成22年度の生活保護費の支出総額が約２７４億円。
そのうち医療扶助と呼ばれる部分は約１０６億円なのだ。
生活保護費の約３８．６％を占めている。
課題は生活保護の医療扶助かも知れないと考えている。
次回の議会での一般質問のテーマはこの点にメスを入れようと
調査を開始している。
一方で、病院も経営している。
経営している以上は、しっかりと黒字経営をしなければならないが
不景気ともなると、受診した患者が医療費を支払わずに
いなくなってしまうケースもある。
その点、生活保護受給者を診療した場合は、
患者を診察する病院も、診察される患者も、両方とも懐は痛まない。
それは、医療費の全額を自治体が支払うからだ。
不適切な例えかもしれないが、
飲食店に行った際に、支払いは「●●会社に請求書をまわしておいて」という
バブル時代にあったような話と同じ構図に移る。
お店側は支払いが確実なお客様
客側は、自己負担ゼロで、良いサービスを受けられる
その支払い元は「会社」という構図だ。
今回の場合は医療なので、飲食の場合とは異なる上、
医療機関の医師による診断、薬も処方箋によって出される、
実際に支払う際には医療の内容を「レセプト」によって確認され
医療機関に支払われているので、確かに飲食の事例と
同列に比較はできない。
しかし、しかしである。
生活保護受給者でなければ、「健康保険」に入り、
医療を受ける際も一定の「自己負担」がある。
この「自己負担」が一定のモラルにつながっている部分もある。
また、多くの医者も最適な医療と最適な薬を適切に処方しているはずだ。
そう考えたい。
しかし、たまに「過剰診療」や「必要以上に薬を処方する」という
噂も聞こえてくる。
医師の判断だけにチェックはしにくい。
自治体職員の立場から、
団塊世代が定年退職し、若者の正規雇用者が増えない社会情勢。
現実をしっかりと受け止めなければ改革はできない。
仮に、○○市医師会に所属されている○○病院の××先生が、
素人目から見て過剰とも思われる診療と、
これはちょっと出し過ぎだろう・・・と思われるほどのたくさんの薬を
処方したとしても
「××先生、先生の医療は過剰診療で、薬の出し方もちょっと多くはないですか？」
などとは言えない。
なぜなら「医療行為は医師しかできず、その医師が患者が健康になるため
最適な診療を全力でやっている」からである。
そして、そして、
千葉市の生活保護受給者への「医療扶助」は確実に増加している。
8年前の平成14年度には65億円だったのに平成22年度は105億円へと膨らんだ。
この傾向はずーっと続いて来ている。
おそらく平成23年度は
間違いなく105億円を超えるだろう。
税収が少なくなるのに、支出が増える構図が続く・・・。
それも加速しながら。
そして、今はまだ元気な団塊世代も10年後には
シルバー世代となる。
このままでは「医療費が減る要素」は見当たらない。
受け止めた上で、持続可能な仕組みを考えなければならない。
目指すべきは「ピンピンコロリ」の
生涯現役社会だ。