千葉市議会議員+千葉から日本を元気にする
山本直史です。
昨日「円高」についてブログを書いたが、
読売新聞にも関連する記事が載っていた。
新聞によれば、台湾当局は日本の中小企業向けの工業団地を整備するのは
超円高や大震災後の電力不足に苦しむ日本の中小企業を誘致することで
高度な技術移転を狙っているらしい。
東南アジア諸国は自国の産業の底上げのために技術力の高い日本の
中小企業を自国に誘致するための活動に力を入れており、
既に国内産業の空洞化が始まっているという内容だ。
確かに。
このまま超円高の状況が続けば、中小企業の海外移転という選択肢は
は競争力を高めるという意味では合理的判断として選択肢になりうる。
ちなみに、アジア各国・地域の投資コスト比較は以下の通り。
比較対象地域は
①日本（横浜）
②韓国（ソウル）
③中国（上海）
④台湾（台北）
■ 法人課税の実効税率
日本（横浜） 40.69％
韓国（ソウル） 24.20％
中国（上海） 25％
台湾（台北） 17％
※台湾は日本の半分以下だ。
日本の法人税率がダントツに高い。
■ 従業員の月額賃金
日本（横浜） 28万2306円
韓国（ソウル） 9万2700円
中国（上海） 2万3600円
台湾（台北） 7万1300円
※中国の人件費の安さが目を引く。
それにしても日本は比較すると人件費は非常に高い。
まさに桁がひとケタ違う。
単純計算だが、日本人１人の人件費で中国なら10人以上雇える計算だ。
■ 業務用電気料金（1キロワットあたり）
日本（横浜） 10.6～11.5円
韓国（ソウル） 4.5円
中国（上海） 9.0円
台湾（台北） 6～8円
※なぜ、日本の電気代はこれほどまでに高いのかが疑問だ。
円高であればエネルギーの輸入価格も安いはずなので、
これは電力会社が独占的な体制になっているからか・・・。
この高い電気料金が製造業ではコストに直結する。
これでは製造業者はたまらないはずだ。
■ 工業団地購入価格（㎡単価）
日本（横浜） 14万8458円
韓国（ソウル） 2万800円
中国（上海） 6900円
台湾（台北） 5万7500円
※やはり中国の価格が安い。
韓国も安いのがわかる。
日本各地に工業団地が空いている場所が多い理由もうなずける。
千葉市でも一定条件下で固定資産税相当額の減免措置があるが、
土地の値段を考えるとそれだけでは焼け石に水だ。
国難な状況の日本を再生するために日本の政治が試されている。
国会はＴＰＰの議論も含めて、未来に希望が持てる政治を実現して欲しい。
僕は、千葉から日本を元気にするために
出来るところから一つずつチャレンジして行く決意だ。
山本直史です。
昨日「円高」についてブログを書いたが、
読売新聞にも関連する記事が載っていた。
新聞によれば、台湾当局は日本の中小企業向けの工業団地を整備するのは
超円高や大震災後の電力不足に苦しむ日本の中小企業を誘致することで
高度な技術移転を狙っているらしい。
東南アジア諸国は自国の産業の底上げのために技術力の高い日本の
中小企業を自国に誘致するための活動に力を入れており、
既に国内産業の空洞化が始まっているという内容だ。
確かに。
このまま超円高の状況が続けば、中小企業の海外移転という選択肢は
は競争力を高めるという意味では合理的判断として選択肢になりうる。
ちなみに、アジア各国・地域の投資コスト比較は以下の通り。
比較対象地域は
①日本（横浜）
②韓国（ソウル）
③中国（上海）
④台湾（台北）
■ 法人課税の実効税率
日本（横浜） 40.69％
韓国（ソウル） 24.20％
中国（上海） 25％
台湾（台北） 17％
※台湾は日本の半分以下だ。
日本の法人税率がダントツに高い。
■ 従業員の月額賃金
日本（横浜） 28万2306円
韓国（ソウル） 9万2700円
中国（上海） 2万3600円
台湾（台北） 7万1300円
※中国の人件費の安さが目を引く。
それにしても日本は比較すると人件費は非常に高い。
まさに桁がひとケタ違う。
単純計算だが、日本人１人の人件費で中国なら10人以上雇える計算だ。
■ 業務用電気料金（1キロワットあたり）
日本（横浜） 10.6～11.5円
韓国（ソウル） 4.5円
中国（上海） 9.0円
台湾（台北） 6～8円
※なぜ、日本の電気代はこれほどまでに高いのかが疑問だ。
円高であればエネルギーの輸入価格も安いはずなので、
これは電力会社が独占的な体制になっているからか・・・。
この高い電気料金が製造業ではコストに直結する。
これでは製造業者はたまらないはずだ。
■ 工業団地購入価格（㎡単価）
日本（横浜） 14万8458円
韓国（ソウル） 2万800円
中国（上海） 6900円
台湾（台北） 5万7500円
※やはり中国の価格が安い。
韓国も安いのがわかる。
日本各地に工業団地が空いている場所が多い理由もうなずける。
千葉市でも一定条件下で固定資産税相当額の減免措置があるが、
土地の値段を考えるとそれだけでは焼け石に水だ。
国難な状況の日本を再生するために日本の政治が試されている。
国会はＴＰＰの議論も含めて、未来に希望が持てる政治を実現して欲しい。
僕は、千葉から日本を元気にするために
出来るところから一つずつチャレンジして行く決意だ。