千葉市議会議員＋千葉から日本を元気にする
山本直史です。
与党民主党と自民党・公明党の幹事長会議で事実上の「子ども手当廃止」が
合意されたと報道で知った。
民主党にとってはかなりの痛手ではないか。
というのも子ども手当（月額26000円）と高速道路無料化は
政権交代をかけた前回の総選挙での看板政策だったからだ。
しかし、政権交代後に発生した東日本大震災という歴史的な災害を考えると
復興へ向けて政府として万全な対応を優先するべきだと考えるので
必ずしもマニフェストを100％遵守することが、正しい判断だとは思えない。
それにしても、マニフェストに「約束する」と掲げ、
選挙を戦い多くの国民から信任を得て実現した民主党政権だ。
その政権公約であるマニフェストに記載されていることを断念するということは
その政策を支持し、投票した国民と約束を反故にすることと同義だ。
必要なのは政権与党として国民に対する説明責任であり、
「マニフェスト」で掲げたことが実施できないのであれば、
その責任も免れることはできないだろう。
今回の「子ども手当を廃止し、所得制限付きの児童手当を復活する」という
与野党と合意事項は、現在の日本の置かれている状況を鑑みれば妥当な線なのかな
とも考えている。
これだけ財政がひっ迫している状況で「子ども手当」という名目で
高所得者にも一律支給するというのも、なかなか理解しにくい面もあった。
また、実際の実務作業を行うのは地方自治体だ。
一律支給ではなく、所得制限がかかると、所得の把握を行うことから始まり
地方自治体にとっては結構な作業を背負うことになる。
国策として少子高齢化社会という人口構造の歪みを是正するためにも、
現在とは逆に、高齢者向け福祉よりも子育て支援向け福祉を拡充するという考え方は
総論では賛成できる。
しかし、お金をただ単に「支給する」というバラマキに近い政策よりも、
子育てしやすい「環境を整備する」という目的で、
地方自治体に財源を移譲するという考え方も検討して欲しい。
さらにはお金を支給するのではなく、経済を活性化させるという目的も兼ねて
「バウチャー制度」のように、使用できる目的を明確にした上で
住民が自らの判断でサービス事業者を選べる仕組みにして、
民間事業者同志がサービスレベルを切磋琢磨して向上させるという考え方も
検討して欲しいところだ。
国民が汗水垂らして働いて納めた税金を
どのように使うのかを決めるのが国会議員の仕事だ。
くれぐれも政権維持が目的となり「妥協の産物」といった言葉や
「理念なき政策」などと揶揄されないよう最大限の努力をすべきだ。
国難な今こそ夢と希望に溢れた日本の進むべき道を示して欲しい。
山本直史です。
与党民主党と自民党・公明党の幹事長会議で事実上の「子ども手当廃止」が
合意されたと報道で知った。
民主党にとってはかなりの痛手ではないか。
というのも子ども手当（月額26000円）と高速道路無料化は
政権交代をかけた前回の総選挙での看板政策だったからだ。
しかし、政権交代後に発生した東日本大震災という歴史的な災害を考えると
復興へ向けて政府として万全な対応を優先するべきだと考えるので
必ずしもマニフェストを100％遵守することが、正しい判断だとは思えない。
それにしても、マニフェストに「約束する」と掲げ、
選挙を戦い多くの国民から信任を得て実現した民主党政権だ。
その政権公約であるマニフェストに記載されていることを断念するということは
その政策を支持し、投票した国民と約束を反故にすることと同義だ。
必要なのは政権与党として国民に対する説明責任であり、
「マニフェスト」で掲げたことが実施できないのであれば、
その責任も免れることはできないだろう。
今回の「子ども手当を廃止し、所得制限付きの児童手当を復活する」という
与野党と合意事項は、現在の日本の置かれている状況を鑑みれば妥当な線なのかな
とも考えている。
これだけ財政がひっ迫している状況で「子ども手当」という名目で
高所得者にも一律支給するというのも、なかなか理解しにくい面もあった。
また、実際の実務作業を行うのは地方自治体だ。
一律支給ではなく、所得制限がかかると、所得の把握を行うことから始まり
地方自治体にとっては結構な作業を背負うことになる。
国策として少子高齢化社会という人口構造の歪みを是正するためにも、
現在とは逆に、高齢者向け福祉よりも子育て支援向け福祉を拡充するという考え方は
総論では賛成できる。
しかし、お金をただ単に「支給する」というバラマキに近い政策よりも、
子育てしやすい「環境を整備する」という目的で、
地方自治体に財源を移譲するという考え方も検討して欲しい。
さらにはお金を支給するのではなく、経済を活性化させるという目的も兼ねて
「バウチャー制度」のように、使用できる目的を明確にした上で
住民が自らの判断でサービス事業者を選べる仕組みにして、
民間事業者同志がサービスレベルを切磋琢磨して向上させるという考え方も
検討して欲しいところだ。
国民が汗水垂らして働いて納めた税金を
どのように使うのかを決めるのが国会議員の仕事だ。
くれぐれも政権維持が目的となり「妥協の産物」といった言葉や
「理念なき政策」などと揶揄されないよう最大限の努力をすべきだ。
国難な今こそ夢と希望に溢れた日本の進むべき道を示して欲しい。