去年は、第2次トランプ政権発足以来のトランプ発言に振り回され、無謀な関税賦課などから4月上旬まで売り込まれていた株式市場が、4月の底値から一転して上昇を続け、NYダウなど米国株に日経平均など、世界的な買い上げ相場になった。
為替は、トランプ氏返り咲きをキッカケに、2019年の幕の内に起きた暴落が再現されるとの予想が外れ、暴落は起きずに1月の高値から4月までジリ安が続き、その後は株式市場の動きに連れて、4月の底値から年末まで右肩上がりとなり、ドル円は昨年1月の高値更新は出来なかったものの、ユーロ円は発足以来の史上最高値更新、豪ドルと南アフリカランドは年明け早々に昨年高値を更新と、円独歩安が続いた。
米国の利下げに対して日本は利上げと、本来なら金利差縮小への思惑から円高・ドル安になるところが、高市新政権の政策進行に伴う財政不安などから円売り傾向が続き、ドル円は片山財務相の介入フリーハンド発言などを受けた警戒から頭打ちになっているものの157円超えは達成していて、158~159円超えは時間の問題と思われる。
米国の予算審議を巡る議会承認の遅れで米政府機関が10月頃に1ヶ月閉鎖された影響で米経済指標の発表が止まり、停止期間中に低迷気味だった為替相場が、指標発表再開後に息を吹き返した感が有る。
地政学的リスクでは、ウクライナ・ロシア紛争が4年近くとなっても停戦合意に至らず激しさを増し、タイ・カンボジア紛争では停戦合意後も緊張が続き、中国軍による昨年末の台湾周辺での軍事演習強行されたところに、3日に米国がベネズエラを攻撃した事に、ベネズエラと関係が深いロシアや中国は反発しており、不安材料が目白押しになってきた。
トランプ米大統領の支持率低下も不安材料で、7月の米建国250年祭や、11月に予定されている中間選挙前に、トランプ氏が何か行動を起こす可能性が有り、こちらも注意が必要。
米国株が今のところ好調に見えるものの、AI過剰投資懸念の火種を抱えており、2026年の米利下げ回数への思惑による不安の高まりから、AIバブル崩壊による世界株安が起きる可能性も残る。
今週は、(中) 12月 RatingDogサービス部門購買担当者景気指数(PMI)、(米) 12月ISM製造業景況指数、(米) 12月 製造業購買担当者景気指数(PMI、改定値)、(米) サービス部門購買担当者景気指数(PMI、改定値)、(米) 12月ADP雇用統計、(米) 12月ISM非製造業景況指数、(米) 11月雇用動態調査(JOLTS)求人件数、(米) 12月非農業部門雇用者数変化・平均時給などの発表が有り、7日から週末まで続く雇用・労働関係指標をキッカケに相当な荒れ相場になりそう。
今日は実質的な年始相場で、通常なら大発会御祝儀相場のジリ高か、中・米経済指標の結果で小動きとなるところだけれど、米国によるベネズエラ攻撃の影響が読み切れず、10時45分の(中) 12月 PMIの結果を受けて豪ドル主体にゴタゴタ後は、24時の(米) 12月ISM製造業景況指数が意識され小動きが続き、発表を受けてドル主体に一荒れすると見て、今日の予想は、ドル円156.30~157.50 豪ドル104.30~105.30くらいかな。