電子顕微鏡は高性能の分析機器で、原子等の小さな粒子を観察する。例えば半導体材料に電子線を当てた際に材料から出る「発光」を観察し、結晶の欠陥や不純物などを見つけ出す。電子線の当て方一つでそれらを正確に検出できるかどうかが変わってしまうという至難の業であり、日本企業は世界トップシェアだ。
ところが、
中国による国産化の加速により、日本の企業が輸出管理の「転換期」に直面している。これは主戦場の半導体だけではない。先端半導体や次世代通信5Gなどを陰で支えるのが、「日本のお家芸」とも言える電子顕微鏡と電子部品で、中国はこれらをターゲットとする。
昨年、党幹部から国産化の檄(げき)が飛ばされたとの話も伝えられていたが、今年1月、ついに初の国産化を誇らしげに発表するに至った。
日本政府は今年4月、半導体と量子に関連する4品目を新たに輸出管理のリスト規制の対象に追加すると発表した。一部の電子顕微鏡もそのうちの一つに挙げられている。電子顕微鏡のうち集積回路等の画像取得用の走査型を追加する。これは軍事転用可能な先端チップを解析し、その設計データを盗用するために使用される懸念があるためだ。
写真は電子部品の組み立て工場。
これもいいけど、中国の「金で人(技術)を獲得する」常套戦略に何か対抗しないといけないと思う。
「虎の子の技術」を守るには企業任せではいけない。現在の外為法による輸出管理で果たして守ることができるのか