中国で2022年以降、粛清されたり行方不明になったりした中国人民解放軍の高級将校が100人を超えたと伝えられている。

ロイター通信によると、米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は24日(現地時間)、今年まで公式の場から姿を消した軍の上将(大将)および中将が少なくとも101人に上ると報告書で明らかにしたという。このうち36人は公式に粛清され、65人は長期間公式の場に姿を見せていない。

CSISは「この粛清は4つの軍種(陸軍・海軍・空軍・ロケット軍)と4つの兵種(軍事宇宙部隊・サイバー空間部隊・情報支援部隊・聯勤保障部隊)、5戦区、軍事学校などで行われた」とし、「中国の習近平国家主席は2023年前後に大規模な粛清を進めた」と伝えた。

粛清および行方不明は年を追うごとに増加している。2022年に1人だった数は翌年14人、2024年には11人に増え、昨年は62人に急増した。今年に入っても11人が姿を消したとされる。残りの2人は年を特定できない。

中国軍の専門家であり、マサチューセッツ工科大学教授のテイラー・フレイヴェル氏は「最近、中国軍制服組トップの張又俠氏と、軍幹部の劉振立氏が追放された」とし、「これは粛清作業が今始まったことを意味する。今後、さらに多くの混乱が訪れるだろう」と警告した。

日本金融経済研究所代表理事の馬淵真理子の小論だ。
馬淵真理子は京大、ハリウッド大学院客員准教授を経ての若手美人経済アナリストだ。(写真)

南鳥島沖のレアアースはまだ試掘段階だが、日本の経済安保を転換する歴史的な第一歩と言える。前例のない水深6千メートルの深海からの引き上げは技術的な面で意義が大きいだけでなく、資源の中国依存からの脱却を目指すうえで重要な意味を持っている。
日本のレアアースは66%を中国から輸入している。できる限り早く国内で自給できる体制を作りたい。今後、本格的な商用採掘に向けて、生産量や回収・処理のコストなどの検証が始まるが、仮にコストが高くなっても採掘を断念することにはならないだろう。
世界的にも、人工知能(AI)や半導体をはじめとする先端産業に用いる資源への需要が高まっている。そうした中で、国内での自給自足、友好関係にある国への輸出を通じて利益を生みだせる方向性を打ち出すことができれば、日本が資源大国となる希望が見えてくる。

首下がり病(Dropped Head Syndrome:DHS)はパーキンソン病と深く関係することがあり、実際にパーキンソン病患者の一部に合併する症状として知られています。医学的な研究でも両者の関連が確認されています。

首下がり病とパーキンソン病の関係(要点)
•     パーキンソン病患者の0.4〜6%に首下がりが発症すると報告されています。
•     首下がりはパーキンソン病の筋力低下・姿勢異常・ジストニア(筋肉の過剰緊張)・薬剤の影響などが複合して起こると考えられています。
•     首下がりをきっかけにパーキンソン病が診断されるケースもあります(1.8%)。

なぜパーキンソン病で首下がりが起こるのか
複数のメカニズムが重なって発症します。
1. 首を支える筋肉の筋力低下
パーキンソン病では僧帽筋・頭板状筋などの頸部伸筋が弱くなるため、頭を支えられなくなり前に落ちてしまいます。
2. ジストニア(筋肉の異常緊張)
首の前側の筋肉が過剰に緊張し、後ろ側の筋肉が引き伸ばされて弱くなることで、前に引っ張られる姿勢になります。
3. パーキンソン病特有の前屈姿勢
体幹が前に傾く姿勢が続くと、首の自然なカーブが失われ、首下がりが進行しやすくなります。
4. 一部の薬剤の影響
ドパミンアゴニストなどが首下がりを悪化させる例も報告されています。

首下がり病がパーキンソン病に合併した場合の特徴
研究では、パーキンソン病に伴う首下がり(PD-DHS)は以下の特徴があるとされています。
•     女性に多い
•     発症年齢が比較的若い
•     頚椎の後弯(背中が丸くなる変形)が強い
•     症状が重く、予後がやや悪い傾向

首下がりがあると起こりやすい問題
•     前が見えず歩行が不安になる
•     転倒リスクの増加
•     食事がしにくい
•     呼吸が浅くなる
•     首や肩の痛み

治療・対処の方向性
※個別の治療判断は医療機関での相談が必要です。
•     薬剤調整(ジストニアや薬剤性の影響が疑われる場合)
•     リハビリ(頸部伸筋の強化・姿勢改善)
•     装具(頸椎サポーター)
•     重症例では手術が検討されることもある

首下がりはパーキンソン病の進行や生活の質に大きく影響するため、早めの相談がとても大切です。
秀人さんは、首下がりの症状そのものについて詳しく知りたいですか?それとも、治療やリハビリの選択肢を深く知りたいですか?

補助金の縮小で、3月使用分の電気料金が全国的に700円以上値上がりするらしい。

大手電力10社は、3月使用分の電気料金について、標準的な使用量の家庭で、前の月よりも700円から840円値上がりすると発表しました。
例えば東京電力の場合、822円値上がりして8319円。北海道電力は700円値上がりして9064円、九州電力は773円値上がりして7134円となります。
政府が物価高対策として実施している電気料金の補助が、3月分は1キロワット時あたり3円分減って1.5円に減額されたことが主な要因となっています。
同様に大手都市ガスも3月使用分から補助が縮小されたため、大手4社すべて値上がりします。

東京ガスの場合、標準的な使用量の家庭で前の月より416円値上がりし5554円となります。
電気・ガス料金ともに補助がなくなる4月分は、さらに値上がりすることが見込まれます。
今度引っ越す、老人ホームは、月額の管理費に水道・光熱費が含まれており、使い放題になるので、心配ないと思う。いや、逆に、管理費の値上げがないことを祈る。

産経新聞のコラムニスト乾正人氏の2月20日付けの小論だ。皮肉も効いていてとても面白かった。やや長いがここに抜粋する。

投票日前の前回、「『日本型リベラル』は終わった」と書き、「まだ投票結果も出ていないのに…」と顰蹙(ひんしゅく)を買ったが、結果はご存じの通り。
「(前中道改革連合)共同代表の斉藤鉄夫は、『日本型リベラル』政党だった立憲民主党に引導を渡した功労者として長く記憶されよう」との予測もその通りとなった。ここまでは自慢で、さて本題である。

◎ 哀れを誘った令和の落城
戦国時代の「落城」とは、比べるべくもないが、令和の「落城」も哀れを誘う。わずかな期間で永田町の議員事務所も赤坂の宿舎も引き払わねばならず、汗と涙でつくったであろう数々の資料も段ボール箱に放り込まれ、廊下はゴミの山と化した。
今回の衆院選では、全員当選した自民党以外の161人もの前議員が落選した。前回は90人(自民含む)で、引退を含め4割近くの議員が入れ替わった。500人近い公設秘書も、選挙区を守ってきた多くの私設秘書も一夜にして失業者となった。
議員秘書の仕事は、経験がモノをいう。虫の居所が悪いボスに「このハゲー」と、罵倒されても柳に風と受け流さねば日々の仕事は進まない。しかも国会は、質問一つするにも規則が細かく厄介で、官僚やメディアとの付き合いも一朝一夕にはできない。永田町の右も左もわからない新人議員の皆さんには、失業した元秘書たちの〝再雇用〟をお勧めしたい。徳川家康は、敵の武田勝頼が滅んだ後、旧武田家家臣を数多く召し抱えたが、恩義に感じた彼らは忠勤に励み、徳川幕府の礎を築いた。

◎ 「日本型リベラル」の源流
元秘書の皆さんも「お家再興」の夢はあきらめ、新たな道を進むのがいいだろう。壊滅した「日本型リベラル」政党が、蘇(よみがえ)る可能性はほぼないからである。立民の源流は、80年前の占領下に発布された日本国憲法を聖典扱いし、戦力と交戦権の不保持を明記した9条を金科玉条に「非武装中立」を主張した日本社会党だ。欧米の社会民主主義政党は、軍事力の保持を否定しておらず、空想的平和主義が「日本型」の特徴だ。
だが、社会党左派の委員長・村山富市が首相になるや否や、長年否定してきた自衛隊の存在を認め、日米安保条約の堅持に百八十度方針を転換した時点で、同党は使命を終えた。嫡流の社民党が、今回の総選挙で議席を失ったのも感慨深い。

それでも社会党の残党は30年前、鳩山由紀夫らとともに民主党を結成し、「日本型リベラル」政党は生き延びた。民主党は、小沢一郎が率いた自由党と合併し、国盗(と)りに成功したが、結果は惨憺(さんたん)たるものだった。その後、幾多の変遷を経て立民となったが、同党出身者で生き残ったのはわずか21人。公明出身者が過半数を占める中道が、「拡大公明党」化するのも時間の問題である。原発反対も左巻き安保政策も捨てた以上、公明の支持母体・創価学会の票をあてにするしかなくなったからだ。

 

パワーエックスの伊藤社長は言う。
日本の再生可能エネルギーへの転換を蓄電池で支えようと。2021年に誕生した新興企業パワーエックス。
伊藤ハムの創業者の孫だ。

定置用蓄電池と電気自動車向け充電設備の製造・販売で急成長を遂げている。2023年12月期に約3億円だった売上高は2024年12月期に61億円を超えた。

ウィキペディアより。
伊藤正裕(いとう まさひろ、1983年<昭和58年>9月5日 - )は、実業家、元・株式会社ヤッパ社長、元・ 株式会社ZOZOテクノロジーズ社長。前 株式会社ZOZO取締役COO。現 株式会社 パワーエックス取締役兼代表執行役社長CEO。

伊藤社長は、
急成長にはいくつかの要因があります。2011年の東日本大震災で原子力発電所が休止したことで、日本は火力発電用の燃料の輸入コストが上昇、ここ数年の円安の進行でさらに値上がりしています。
政策も追い風です。2021年には地球温暖化対策推進法の改正で日本政府は温暖化ガス排出への規制を強化し、40年度までに日本の電源構成の40~50%を再生エネルギーに転換するとする第7次エネルギー基本計画を閣議決定しました。
同時に、蓄電池価格の低下も進んでいます。定置用蓄電池は現在ニッケル系統ではなく、レアメタルを使わず燃えにくいリン酸鉄リチウムイオン(LFP)電池が主流です。このメーカーが中国を中心に淘汰を繰り返し急成長を遂げたことで、価格が1キロワット時当たり5万円を切りました。
太陽光で発電した電力と一般市場で購入した電力の合計よりも、太陽光発電の電気を蓄電池にため、足りない分を購入したほうが安くなります。

ビジネスとしてよいところに目を付けた。若手社長の下、発展を期待したい。

 

川北 省吾氏の小論からだ。

ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。
「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。
講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家へのインタビューを敢行。辿り着いた答とは?

本記事では、〈習近平が台湾統一にこだわる理由…習が国際ルールより優先している「統治原理」はどこからきているのか?〉に引き続き、習近平が、鄧小平の遺訓を捨ててまで突き進む「中華民族の復興」の正体について詳しくみていく。

韜光養晦と戦狼
習はそのナラティブに乗り、強気の外交に打って出る。その象徴が「韜光養晦(とうこうようかい)」からの脱却だろう。天安門事件当時の最高実力者、鄧小平が唱えた低姿勢の対外戦略だ。代わりに現れたのが「戦狼」と呼ばれる攻撃的な外交だった。
シンガポールの国連大使や外務次官を務め、インタビュー当時は母校シンガポール国立大学の中東研究所長を務めていたアジア外交界のご意見番ビラハリ・カウシカンが解説する。

「中国は長らく、鄧が唱えた『韜光養晦』の教えを守ってきた。力不足の間は爪を隠し、雌伏しながら時を待ち、目立たぬように実力を蓄える賢明な外交戦略だ。ところが、習は力を誇示し、大言壮語を重ねた。鄧の遺訓をかなぐり捨て、多くの摩擦を生んだ。外交上の根本的な過ちだ」
習が13年に打ち出した「一帯一路」にも手厳しい。古代のシルクロードを念頭に、中国から中央アジア、中東、ヨーロッパ、アフリカに至る地域を陸路と海路で結び、巨大経済圏をつくり出す構想である。
だが、カウシカンには「大風呂敷の極み」と映る。「注意深く目を凝らすと、バラバラのプロジェクトの寄せ集めだ。それを派手な包装紙でくるみ、飾り立てて『現代版シルクロード』と銘打ち、目玉戦略としてぶち上げた」

東昇西降
それでも習はひるまない。「無敵の超大国」の陰りが追い風となる。2020年11月の大統領選結果を覆すため、ドナルド・トランプの支持者が2ヵ月後に首都ワシントンの連邦議会を襲撃した事件は、「衰退するアメリカ」という確信を深めた。

事件翌月の21年2月、習の内部講話が漏れ伝わった。共産党の幹部に「未来は東昇西降」と説き「アメリカは中国の発展と安全への最大の脅威」と告げたという。「中国は興隆し、アメリカは衰退する」という世界観を示したのだ。

第37代アメリカ大統領リチャード・ニクソンの国家安全保障問題担当補佐官として仕え、1972年の米中和解の立て役者となった外交家ヘンリー・キッシンジャーは、大著『On China』の第2版にこう書いている。

「中国は自らを『台頭する大国』とは見なしていない。『回帰する大国』と認識している」
理念や文化を通じて他国を魅了する「ソフトパワー」の提唱者で、2025年5月6日に他界したハーバード大特別功労名誉教授ジョセフ・ナイも、キッシンジャーと同じ考えを持っていた。
中国は21世紀に入って大国化したわけではない。人類の歴史を通じ、長らく世界に覇を唱えてきた。「回帰する大国」とは、その定位置に再び戻ることを意味する。それが中華の自画像なのだ。

近代以降、中国は長い雌伏を余儀なくされた。「1世紀の恥辱(百年国恥)」を経た後も、西側と渡り合う力はなかった。だから鄧小平は「韜光養晦」を唱え、アメリカとも友好的に接した。江沢民や胡錦濤も、習よりはるかに国際協調的だった。
「香港一の健筆」練乙錚に言わせれば「それはまだ中国が十分に強くなかったからだ」ということになる。「弱いときは爪を隠し、じっと機会をうかがいながら、力をつけたら打って出るのが中国の指導者だ」
中国5000年の歴史を通じ、「盛世」は数えるほどしかない。古くは漢の皇帝だった文帝や景帝の治世(文景の治)、唐の太宗の治世(貞観の治)などである。近世に入ってからも、清の康熙帝から乾隆帝に至る治世(康乾盛世)くらいしかなく、19世紀以降は一度もない。「黄金時代」は極めて稀だったのだ。
ところが、習が最高指導者になった後、盛世の再来が繰り返し語られるようになった。ハーバード大学教授の中国史家マーク・エリオットによると、共産党一党支配の正当性を示すためだという。

その理屈はこうだ。①中国は新たな黄金時代(盛世)に入った ②共産党の政策が間違っていれば、そのような繁栄は訪れない ③だから党は正しい──。民衆に対する三段論法の宣伝の狙いがあるという。
今でこそ、中国経済は停滞に苦しんでいるが、習が最高指導者への階段を上っていた頃、中国は文字通り昇竜の勢いだった。国内初となる北京五輪が開かれたのは、習が国家副主席になった2008年だ。
前年の実質国内総生産(GDP)成長率は13%で、5年連続となる2桁の伸び。日本の高度成長期を思わせる目覚ましい発展である。10年にはアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となり、当時はいずれ逆転すると見られていた。
経済発展に伴って、軍事力も飛躍的に増強される。1949年の建国後、ほとんど徒手空拳から軍を育成・整備してきた中国だが、東アジアに限って言えば、日米を脅かす存在となった。
だからこそ、習は2012年11月の共産党総書記就任後、「中華民族の偉大な復興こそ中国の夢」と繰り返し宣言した。「盛世再来」のナラティブ(民族の物語)が受け入れられる素地は十分にあったのだ。


 

ミラノオリンピックは時々TVを見ているが、フィギュアのペア種目で、日本のりくりゅうペアが金メダルだった。そのシーンに久しぶりに感動した。
前日のショートプログラムで、基本的ミスを犯した2人だったが、フリーでは、世界最高点をだして見事逆転勝利、金メダルだった。日の丸が上がるシーンと、ペアのインタビューを聞いて感動した。


ところで、私はこの競技はアイスダンスだと勘違いしていたが、違う競技だったんだ。

その違いを生成AIに教えてもらった。

アイスダンスではなく、「りくりゅうペア」=三浦璃来(みうら りく)/木原龍一(きはら りゅういち)組のことだよ。
ただし、ここがポイントで——
🧊 りくりゅうは「アイスダンス」ではなく ペア競技
検索結果でも明確に示されている通り、りくりゅうは フィギュアスケートの“ペア”種目 の代表選手。
アイスダンスとは別の競技だよ。
• りく(璃来)+ りゅう(龍一) → りくりゅう
• 日本を代表するトップペアで、世界選手権優勝や五輪での活躍で世界的に有名
• 2026年ミラノ五輪でも日本代表として出場し、注目を集めている
さらに、2026年ミラノ五輪では ペア種目で日本初の金メダル を獲得したことが報じられているよ。

🧊 ペアとアイスダンスの違い(ざっくり)
りくりゅうが出ている「ペア」と、質問にある「アイスダンス」は似ているようで全然違う競技。

❄️ フィギュア「ペア」と「アイスダンス」の違い
1. できる技が根本的に違う
● ペア(りくりゅう)
- ジャンプ OK(2人でのスロージャンプもある)
- リフトが高くてダイナミック
- ツイストリフト、スロージャンプ、スロースピンなど“アクロバティック技”が多い
- 投げ技(スロージャンプ)やツイストはペアの象徴
● アイスダンス
- ジャンプ禁止
- リフトは腰より上に持ち上げる時間が短く、アクロバティック禁止
- ステップ・ホールド・リズムが中心
- 社交ダンスを氷上で再現する競技

2. 演技の雰囲気が違う
● ペア
- 力強さ+スピード+高さ
- スポーツ的迫力が強い
- 音楽のジャンルは自由で、ドラマチックな構成が多い
● アイスダンス
- ダンスの種類(ラテン、ワルツ、タンゴなど)に沿った表現が求められる
- 足元の細かいステップが命
- リズム・ホールド・一体感が最重要

3. 採点基準の比重が違う
● ペア
- 技術点に大技が多く、成功すれば高得点
- スロージャンプやツイストの出来が勝負を左右する
● アイスダンス
- ステップの正確性、ホールドの維持、音楽解釈が中心
- 技の難度よりも“ダンスとしての完成度”が重視される

4. 衣装や雰囲気も違いが出やすい
- ペア:ドラマチックで自由度が高い
- アイスダンス:ダンスジャンルに合わせた衣装が多い


 

望まぬ妊娠を防ぐために性交渉後に服用する、緊急避妊薬が、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで買えるようになった。性交渉後72時間以内に服用する必要があるらしい。既に海外では多くの国で市販されているが、日本では処方箋が必要だった。これは知らなかった。

⇒ いつも思うのだが、日本は薬の安全については厳しすぎるのではないか。安全は大事だが、そのために「石橋を叩いて渡らない」になり過ぎてやしないだろうか。
購入できるのは、服用する女性本人だけである。男性や代理人は購入できない。そのため、販売は薬剤師の対面はは販売が義務付けられている。また、女性がその場で服用し、薬剤師が確認する。だが、緊急避妊薬の効果は性交渉から72時間以内に服用しても8割台らしい。もっと確実で安全な方法は、避妊具や経口薬(ピル)だ、ということらしい。。
私はもう性交渉の時期は過ぎたし、相手女性も妊娠することはない年齢に違いない(^^)。

 

中国の新華社が日本のレアアース試掘に成功したことに対して、警告を発しているが、大きなお世話だ。日本は困難に負けてはならない、と思う。

© 新華社
【新華社東京2月6日】深海からのレアアース(希土類)採掘を目指す日本の研究チームは2日、日本最東端の南鳥島付近の排他的経済水域(EEZ)で、深海探査船「ちきゅう」を用い、レアアースを含む可能性のある泥を海底から引き揚げる試験に成功したと発表した。一方で、多くの専門家は、海底をレアアースの供給源とすることについては依然として慎重な見方を示している。

南鳥島沖での海底資源採掘は、技術やコスト、環境への影響など、さまざまな制約に直面しており、産業化に向けた課題は多いとされる。

▽輸入依存脱却を模索

 海洋研究開発機構の探査船「ちきゅう」は1月12日、南鳥島沖の日本のEEZで「レアアース泥採鉱システム接続試験」を実施するため、静岡県清水港を出航した。同17日に現地海域に到着し、30日にレアアース泥の回収作業を開始、2月1日早朝に初めて泥を引き揚げた。

中高年の膝に。第ー三共ヘルスケアが「膝軟骨の破壊」に着目して本気で開発
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第ー三共ヘルスケアダイレクト(株)
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 レアアースの供給を輸入に大きく依存してきた日本は、安定供給を確保するため、供給源の多様化を進めてきた。ただ、その道のりは容易ではない。英誌「エコノミスト」によると、かつて日本企業2社が豪レアアース大手ライナスの株式を大量に取得したものの、同社鉱山から産出される重レアアースが日本に届くまでには、昨年10月まで時間を要した。

 ライナスは採掘したレアアースの多くをマレーシアで加工している。みずほ銀行のデータによれば、2020~24年に日本がマレーシアから輸入したレアアースの平均価格は、他国の同等製品を大きく上回った。軍需品を生産する企業であれば高コストを受け入れる余地はあるが、競争の激しい民生分野では採算確保が難しいとの指摘もある。

 南鳥島沖でのレアアース泥採掘プロジェクトは、日本政府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)」の一環で、「レアアースの国産化に向けた一歩」と位置付けられている。海洋研究開発機構は、順調に進めば27年2月に採掘試験を正式に開始する計画だとしている。

 ▽山積する課題

 ただ、産業化への道のりは遠いとの見方が強い。中国科学院海西研究院アモイレアアース材料研究センターの楊帆(よう・はん)研究員は、現在の日本側の方式は短期的な検証や試験には適しているものの、長期的な稼働や産業化には課題が多いと指摘する。

 深海では巨大な水圧や強い腐食環境に耐える必要があり、採掘装置や海底から泥を引き揚げるパイプを安定的に運用するには高い技術的ハードルがある。運用時のエネルギー消費も、得られる資源の価値と見合っていないという。

 さらに、仮に海底からレアアース泥を採掘できたとしても、成分が複雑なため、後処理にかかるコストも無視できない。日本のレアアース精製技術は世界最高水準とは言えず、供給量、コスト、品質の各面で、国内需要を満たすには時間を要するとみられている。

 ▽環境への影響に懸念

 海底レアアース採掘は、底生生物や深海生態系に不可逆的な影響を及ぼす可能性も指摘されている。楊氏は、海底レアアース泥の放射線レベルは一般に陸上鉱床より低いものの、リスクがゼロではなく、大規模な海底開発が漁業資源や海洋生態系に与える影響は軽視できないとする。

 オーストラリア放送協会(ABC)によると、多くの環境保護団体や太平洋島しょ国は、海底採掘が海洋生物の生息地を破壊し、食物連鎖を汚染するほか、大規模な堆積物の拡散を招く恐れがあるとして、強い懸念を表明している。

 また、レアアースの精練過程における環境負荷も課題だ。東京大学の岡部徹教授は日本メディアに対し、精練過程で生じる大量の廃棄物の処理方法は、いまだ十分に確立されていないと指摘した。

 専門家の間では、今回の南鳥島沖でのレアアース泥回収は、あくまで技術の検証の段階にとどまるとの見方が大勢を占めている。将来的に限定的な商業化が実現した場合でも、国の補助金への依存度が高く、市場競争力に基づく持続的な採掘は難しいとの指摘が出ている。(記者/銭錚、胡暁格)