台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国の言動は、デジャビュ（既視感）のようだ。中国が自分たちにとって受け入れ難い事態に直面すると、圧力をかけ要求を押し通そうとしてきた例は数多い。しかも多くの場合、日本側が最終的に譲歩し、中国側の意向に沿う形で対応してきた。旧民主党政権下の状況は特に象徴的である。
⇒ 確かにそうだ。今まで中国の圧力に結局は日本は屈してきた。
来日外国要人が天皇陛下との会見を望む場合、陛下のご健康に配慮し、1カ月前までに文書で申請するという内規がある。だが鳩山由紀夫内閣は平成21年12月、中国側の強い働きかけを受け、習近平国家副主席（当時）との会見を異例の形で設定した。
極めつきは22年9月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船と海上保安庁巡視船との衝突事件への対応だった。中国はレアアースの輸出制限や邦人の拘束、日本製品の通関遅延など、経済的威圧を本格的に行使した。菅直人内閣は圧力に屈し、那覇地検の処分保留という形で船長を事実上放免した。
⇒民主党政権時代の話だが、当時日本の外交は国内でも疑問視された。
令和5年8月の東京電力福島原発の処理水の海洋放出を巡り、中国だけが科学的根拠なしに主張を繰り返し、日本産水産物の輸入停止措置を発動した。放出の翌日北京の日本大使館に4万件を超える嫌がらせが殺到した。習近平がっ不快感を示し、それに忖度した官民が一体となって日本を叩く。日本が従わないと、文化交流の停止や経済的威圧も辞さない。今回の高市発言はこれと酷似している。
⇒全くその通りだ。一旦輸入を開始したのにすぐさままた停止した。
我々はそろそろ目を覚ますべきだ。隣国の行動様式を冷徹に認識し、中長期的にどう向き合うのか戦略を構築しなければならない。決して相手の土俵に乗って感情的な応酬をしてはならない。
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昨年（前回）の年賀状で、次回から年賀状を止める（失礼する）と宣言した。
さすがに歳をとって、賀状の印刷、送りが面倒になったこと、マンネリになったことと、メールという代替手段が地についてきたから、これにしようと思ったのだ。
ところが、
来る年賀状が激減した。こちらが辞めます、と宣言したのだが、お相手も辞めてしまったようで（^_^）。ある程度は予測していたが、4日現在、１／３になってしまった。来た年賀状も「今回で止めます」の文言がちらほら見える。
年賀挨拶は形式的なので、いつかは全く辞めて、メールなり、ラインでメッセージにしようと想っていたので、これを機会に年賀状は全廃の方向に行こうと思っている。今年は移行期間でもあるので、それでも来た年賀状の一部にはやはりこちらも年賀状の返礼を出すことにしたい。
私の知っている分野での有名人です。
９０台で亡くなる方が増えてきましたね。
スポーツ：
〇 長嶋茂雄（８９ プロ野球）
〇 小山正明（９０ プロ野球）
〇 吉田義男（９１ プロ野球）
〇 尾崎将司（７８ プロゴルファー）
〇 増位山太志郎（７６ 大相撲）
社会・学術
〇 有本明宏（９６ 拉致被害者家族）
〇 俵孝太郎（９４ ニュースキャスター）
〇 森永卓郎（６７ 経済アナリスト）
〇
政治・経済
〇 村山富市（１０１ 政治家）
〇 片山寅之助（９０ 政治家）
〇 不破哲三（９５ 政治家）
芸能
〇 みのもんた（８０ 司会者タレント）
〇 いしだあゆみ（７６ 女優・歌手）
〇 橋幸夫（８２ 歌手）
〇 アイ・ジョージ（９１ 歌手）
〇 和泉雅子（７７ 俳優）
〇 皆川おさむ（６２ 歌手）
〇 菅原孝（８１ 歌手、ビリーバンバン）
〇 仲代達也（９２ 俳優）
〇 千玄室（１０２ 茶道家元）
文化
〇 曽野綾子（９３ 作家）
〇 ジェームス三木（９１ 脚本家）
〇 内館牧子（７７ 作家）
海外
〇 ローマ教皇フランシスコ（８８ 教皇）
〇 ロバート・レッドフォード（８９ 米俳優）
〇 ブリジッド・バルドー（９１ 仏女優）
〇 リチャード・アーミテイジ（７９ 元米国務長官）
〇 クラウディア・カルディナーレ（８７ イタリア女優）
〇 ジョージ・フォアマン（７６ 米ボクサー）
平成16年に国立大学が法人化され、政府から切り離された。だが、その費用の大半は今まで通り国が補助してきたが、「運営交付金」という形で配分されてきたのだな。
ただし、特定の研究課題に応募して勝ち取る、競争的資金（科学研究費助成事業）にだんだん比重が移り、運営交付金は平成16年度をピークに減少傾向にある。表グラフ参照。
運営交付金の減少は、特に地方の大学に深刻なダメージを与えている。だからと言って大学の授業料をむやみに上げられない。長期的には都市部のいわゆる旧帝大に学生が集まり、研究環境が維持できない地方の国立大の淘汰につながりかねない。
ちなみに、国立大学の授業料は文部省令で定められており、標準額の年間53万5800円から各大学の判断で1.2倍まで引き上げられる。現状は表の通りだ。
産経新聞の阿比留瑠比氏の論説からだ。ちょっと長い。最後に私のコメント。
北朝鮮による拉致被害者「救う会」の西岡力会長は月刊「正論」令和8年1月号で、就任翌日の10月22日に高市早苗首相から電話があり、拉致問題解決の決意を伝えられたことと、それに対し自身は次のように答えたことを明かしている。
「2019年にトランプ大統領がハノイで金正恩に、安倍総理と会って拉致問題を話し合えと伝えた。それに対して金正恩が安倍総理に会う準備があると答えた。ぜひその再現を目指して欲しい」
北朝鮮「安倍氏に会う」
西岡氏によると、この年2月のハノイでの2回目の米朝首脳会談の時、トランプ大統領は最初の一対一の金正恩朝鮮労働党委員長（当時）との会談で拉致問題を出したが、金氏は他の話題に逃げて返事をしなかった。そこでその後の少人数の夕食会でもう一回出すと、日朝間に拉致問題があると認めて、安倍晋三首相と会う用意があるという意味の言葉を語ったという。
そして、西岡氏は正論誌でこう続けていた。
「これは私たちがその年の5月にワシントンに行ってトランプ大統領の側近に聞いてきた内容と、ハノイ会談の直後にトランプ大統領から電話で報告を受けた安倍総理が産経新聞の阿比留瑠比記者に語った内容を合わせたものだ」 せっかく筆者の名前を出してくれたので、少し補足したい。以前も当欄で少し触れたことがあるが、この米朝会談を巡っては同年5月5日、共同通信が複数の日本関係者の話として、金氏が「日朝間の懸案として拉致問題があるのは分かっている。いずれ安倍晋三とも会う」と発言したとの記事を配信した。
そこで筆者が記事について安倍氏に直接確かめると、安倍氏はこう答えた。
「これについては何も言えない。トランプ氏と（私との会話で）直接あった話だから。」要するに、トランプ氏と金氏の2人だけの会話で、米国はメモを取らないから。私はトランプ氏から直接説明を受けたが、報道のような明確なものではない。トランプ氏はメモを取らないし、自分の印象や希望も交じるだろう」
安倍氏は慎重にくぎを刺した上で、付け加えた。
「ただ、金氏が『安倍と会う用意がある』『拉致問題は知っている』というようなことを言ったというのはその通りだと思う」
拉致問題、一気に進展を
つまり、金氏はやはり「会う用意がある」という趣旨のことを言っていたのは確かだろう。あの時点で拉致問題進展まで確かにあと一歩だった。金氏に、安倍氏に会えて高市首相には会えない理由はない。
「私は（金氏と）討議するつもりだ。米国はいつもこのこと（拉致問題）を心に置いている。米国はできうる限り何でもする」
トランプ氏は10月の来日時、高市首相とともに拉致被害者家族らと面会した。この際、記者から「金氏と拉致問題について話すことができると思うか」と問われ、金氏に拉致問題について提起する考えを示した。
高市首相も11月3日に東京都内で開かれた全拉致被害者の即時一括帰国を求める国民大集会に出席し、こう表明している。
「拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対して、手段を選ぶつもりはない」
機は熟してきた。ロシアも中国も北朝鮮支援には冷淡であり、日本以外に期待できる国はない。高市首相には、来年はぜひ米朝首脳会談開催を側面支援し、その後に日朝首脳会談に持ち込んで拉致問題を一気に進展させてもらいたい。
以上だが、確かに金正恩はトランプ大統領に会えれば、過去の義理を果たして高市首相と会う約束をするかもしれない。私は彼は意外と約束は守る男かもしれない、と思うからだ。だが、会ったからといって、問題が解決する方向に進む訳ではない。結果は目に見えている。今迄北朝鮮が述べていた通り、「拉致問題は解決済みだ。もう拉致被害者は居ない」と言うのに決まっている。彼は親父（金正日）の罪を解決する気はないだろうから。
それにもう当事者達（金正日、安倍元首相、拉致首謀者＝辛光洙（シン・ガンス）はいずれもこの世にいない。
無人航空機を通じ通信電波を届ける、空飛ぶ基地局（ＨＡＰＳ）が来年（2026年）にも実用化の見通しになったそうだ。地上の基地局設置が難しい、離島や山岳地帯、被災地などで携帯電話の通信環境の確保ができるようになる。
成層圏（高度約１０～５０キロ）にＨＡＰＳを飛ばす。アンテナを搭載した無人機を数か月間対空させ通信を提供する。衛星通信に比べて提供エリアは狭いが、高速、低遅延の通信が可能になる。特に強みを発揮するのは、災害時だ。
また、僻地では、ダムを点検するドローンの操縦に必要な通信環境を提供できる。
図は空飛ぶ基地局のイラストだ。
いやぁ、私もかつて登山をしていた時、携帯電話を使いたい時があったが、圏外のことが多かった。これが解消されることだろう。
報道によると、北海道電力の泊原発3号機の再稼動を北海道鈴木知事が同意した、とのことだ。北海道電力の原発の現状は表の通り。
下記グラフの通り、現状、北海道電力の電気料金が日本の電力会社で一番高いのだ。3号機が稼働すれば、１１％もの電気料金の値下げが可能になるという。やっぱり、原発稼働は大きな意味があるのだな。
それに、電力を多大に使う、ＤＣ（データセンター）が相次いで計画されているらしい。また、「日の丸半導体」復活の鍵を握る半導体メーカ＝ラピダスの2027年度に本格稼働する予定になっており、ここ数年で北海道において電力需要が急速に拡大し、電力の安定と値下げが急務になっているのだ。
ところで、私は現役時代、北海道電力を担当していて、1年半ほど北海道に常駐していた。その間、1990年頃か、泊原発1号機が稼働を始めたころ、放射線のモニタリング業務のため、泊にも何度か赴いた。ド田舎に突如近代的な原発が現れて驚いた記憶がある。
アニメ劇場版の鬼滅の刃が、全世界の総興行収入が邦画で始めて１０００億円を突破した。米メディアは日本アニメにはディズニーに匹敵する存在感があり、ヒットの背景には若者の好みの変化がある、と報じている。日中関係の冷え込みにもかかわらず、中国でも好調を維持している。中国の口コミサイトでは、「息を飲むような美しい映像美だ」「比類なき日本のアニメ産業の至宝」「感動と涙が止まらない」などと絶賛している。
中国ではこれまでも、日本作品が人気を博してきた。「千と千寿の神隠し」「ドラえもん」、最近では、「The First SLAM DUNK」など。「鬼滅の刃」日中関係が悪化する中でも中国の容赦ない中止決定を免れた数少ない作品だ。
私は今まで日本のアニメにはあまり興味がなかった。ディズニーの「TomとJerry」、ポパイなどは大好きで良くＴＶでみていたが・・・・。鬼滅の刃が、今話題だし、映像も綺麗とのことなので、これから興味を持ってみてみよう。
イチゴは今年も猛暑で生育が不安定になり、昨シーズンに比べ10～30％値上がりした。スポンジ生地に欠かせない鶏卵も鳥インフルエンザの感染拡大による供給懸念などで20％高い。これに、今年はチョコレートも原材料のカカオが西アフリカの主産地で起きた異常気象のため35％高値になっている。この結果、イチゴのショートケーキが原価ベースでも、人件費や光熱費などの製造コストの上昇を含めれば、値上がりせざるを得ない。
私はイチゴ党だ。ショートケーキは勿論、菓子パンやジャム、全てイチゴがとても多い。大好きなのだ。だから値上げはとても困る。
ところで、本来は春が旬であるイチゴのショートケーキをクリスマスに食べるのは日本独自の風習だと言われる。
生成ＡＩに、尋ねてみた。
なぜクリスマスにいちごショートケーキ？
1. 不二家が広めた“日本式ショートケーキ”の誕生
現在のようなスポンジ＋生クリーム＋いちごのショートケーキは、日本で不二家の創業者・藤井林右衛門が1922年に考案したもの。
これが後に「クリスマスケーキ」として広く普及していきます。
2. 赤と白＝おめでたい色、そしてクリスマスのイメージに合った
いちごの赤と生クリームの白は、日本では「紅白」でおめでたい色。
さらに、赤はサンタクロース、白は雪を連想させるため、クリスマスの雰囲気にぴったりだったとも言われています。
最近の報道によれば、米ロが核実験の再開を示唆しているとのこと。過去の報道では、昨年７月３０日から３日間、韓国のソウル南方の在韓米軍基地で、北朝鮮の核攻撃を想定し米国の核戦力と韓国の通常戦力を統合した「一体型拡大抑止」の図上演習を史上初めて実施したとある。中身は推測だが、核を搭載した米軍の戦略原子力潜水艦や戦略爆撃機、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を念頭に米軍の核を朝鮮半島に随時展開し、韓国軍が通常戦力で補完するないようだと言われる。つまり米韓は各対応の作戦を具体的に実施する段階に入ったのだ。台湾有事と朝鮮半島有事が想定される中で日本は米国の「核の傘」で韓国に大きく後れをとっている。
この米韓に比較して日米の「核の傘」の論議はいまだに具体性に欠けている。「拡大抑止」（核の傘）に関する閣僚級会合では抑止力の強化の重要性で一致を見たレベルに留まっている。でも国民に知らされていないが、事務レベルの協議では当然具体的な論議が交わされているはずだ。日本政府は核戦略というものを一度も説明したことがない。１０年後には中国の配備核弾頭が１５００発になり、北朝鮮の保有核弾頭数が１００発を超えると目されており核対峙の時代を目前に検討内容をタブー視して国民に知らせないのだろう。