誹謗中傷対策？侮辱罪厳罰化の欺瞞と規制緩和の欺瞞
「規制緩和」は既存の秩序を破壊して、搾取を拡大し弱い人たちから自由を奪い利用するということなので、本質的には戦争と何ら変わりません。戦争で得をするのは軍需産業で、自由を奪われ困窮するのは多くの一般の弱い人たちという構造も同じです。ところが、奪われているほうも、奪われていることに気づかなかったり麻痺して、この状況の成立に協力してしまっており、奪っているほうにも奪われているほうにも双方に責任があります。奪うほうだけが悪いと決めつけても問題は解決せず何度でも同じことが繰り返されます。麻痺の起こし易さとしては、例えば、経済的には、一つは拝金主義という、お金の価値が絶対的で変わらないと信じる心理的なバイアスがあります（虚構を現実と認識）。実際には信用が下がり価値が目減りしても、額面が同じだから「変わっていない」と錯覚する貨幣錯覚につながります。バブルのメカニズムの一つでもあり、お金に価値がありお金を使わないデフレの要因の一つでもあります。日本で起こったバブルの地価上昇は一見すると、ディマンドプル型の良いインフレのようですが、土地神話により土地とお金が一体となった拝金主義に似たものを起点に土地の価値の虚構化が爆発的に急拡大し、ハイパーインフレに似た現象でした。政治的には、例えば、小泉政権の時、目先の経済的活況（争奪を活況と勘違い）により、派遣労働の規制緩和という事実上の人権抑制を、国民は政権に熱狂し「喜んで」受け入れていました。経済と政治は一体、資本主義と自由主義は一体である所以です。お金の虚構を受け入れやすく麻痺する傾向について、「お金」を「国家」に置き換えれば、狂信的な愛国心（＝全体主義に直結）と同じになります。つまり、これは後述するように、自由主義（＝非民主主義）の国民性です。
侮辱罪への罰則を、１年以下の拘禁（拘禁刑の創設）、３０万円以下の罰金とする法案が今国会で、保守系の政党の賛成により通りました。
以下に説明しますが、これはＳＮＳでの誹謗中傷を口実にした言論統制でしょう。自衛を口実に他国へ侵攻するのと同じです。まずは、保守系の政党が賛成しており、つまり独裁や全体主義を志向する傾向のある人たちが「良い」と思っているのですから裏があるはずです（これは憶測なので根拠にはなりませんが）。事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合が「侮辱罪」、嘘でも何でも具体的な事を指摘して名誉を毀損した場合は「名誉毀損罪」でこちらはもっと重い刑が既にあります。これまで他の政党を侮辱し、名誉毀損など行ってきた保守系の政党が、それを突然やめる気があるとはとても思えません。むしろ、保守系の政党にとって都合の悪い批判を封じるための圧力として使いたいのではないかと思っても不思議なことではありません。名誉毀損罪をスルーしている点がヒントです。名誉毀損罪の場合は、指摘したことが事実と認められれば「公共の利害に関する特例」により適用除外もありますが、侮辱罪ではそれがなく、何でも対象にできてしまいます。そこが一つのミソなのでしょう。侮辱は単に「馬鹿にし辱める」ことなので拡大解釈しやすいはずです。
私が思うに、本来、誹謗中傷には何らかの「決めつけ」（責任転嫁）が伴っているはずで、相手の具体的な何かに対する偏見に基づき相手を否定する（当人のせいにする）要素が入っているはずですが、「侮辱」には必ずしもその責任転嫁の要素は入っておらず、誹謗中傷対策と言いながら実はもう既に拡大解釈がされています。昨今の誹謗中傷への対策であるなら、「誹謗中傷罪」を新設するか、せめて、個人への攻撃に限定するなど、対象を絞る必要がありましたが、そうはなっていないようです。言論統制の気があるようにどうしても思えます。侮辱罪厳罰化は平和を生みません。言論統制が行われ自由が奪われるとすれば、後述のように破壊が拡大するからです。しかし、私がここに指摘したような疑念を持ち、独自の法案を提出した立憲民主党（この侮辱罪厳罰化が通ったニュースをきっかけに調べて知りました。遅すぎました。）に対して、国民は極めて不寛容です。理ではなく情で動きたがる、熱狂という依存心で動く、これも後述のように自由主義の国民性で、小泉政権に知らず知らずのうちに大きく「本来の」自由を奪われたこと（規制緩和は目先の自由が拡大したように見えて、実は本来の自由を奪われている。格差は自由の差です。）を何度でも繰り返すことを意味します。着実に全体主義に近づいています。国民自らの手によって。後になって「そんなはずでは」なんて言ってはいけませんよ。自由主義は、何でも人のせいにして、自由を奪い、奪われ（責任放棄つまり自己の放棄と強い他者への依存により、短期的には奪い、長期的には奪われる）、最終的に自らを家畜化する現象（つまり全体主義化）を導きます。本来の誹謗中傷（「決めつけ」による責任転嫁を含む攻撃であり、ストレス回避は共通ですが、単なる「侮辱」とは微妙に違う）はそういう世界とつながっていて、保守系の政治家はそういうものは守る（本来の誹謗中傷には責任転嫁という事象が入り、それは名誉毀損に近く、今回それは対象外なので、本来の誹謗中傷はスルーされる）ことにして「侮辱」という別のものを取り締まることにしたわけです（彼らに都合がいいから）。これを欺瞞と言わずなんと言うでしょうか。
国民性と言えば、そもそも、誹謗中傷が後を絶たない国民性が、こうした統制を作る口実を与えているのですから、やはり何と言っても国民性です。国民性として確実に全体主義に向かっています。多くの人は誹謗中傷の事件が相次いでいるので「そうだ、そうだ」となるのでしょうが、自由主義はそういうところを巧みに狙ってきます。かく言う自分は、侮辱罪の厳罰化についてこれまで着目できておらず、今ニュースを聞いて愕然としたありさまです。
規制緩和の話に戻ります。
成長に必要なのは発明、イノベーション、技術革新（自由の創造）が先導する需要の開拓とそれに応え得る購買力ですが、規制緩和は秩序の破壊によるパイの争奪に過ぎず、そこに「創造」はありませんし、格差拡大により購買力も奪います。したがって規制緩和では成長はありません。規制緩和は後述する自由主義の短期的局面を実行する政策です。破壊による争奪を「活況」だと錯覚し騙されるだけで、得をするのはほんの一握りの人だけです。破壊と争奪にトリクルダウンなどあるはずがありません。サバンナで獲物になった動物がハイエナやハゲワシの争奪によりあっという間に跡形もなくなるのと同じです。そもそも発明の種（たね）は既存の規制の枠外にある可能性が高いでしょう。発明などを保護するには、相互に個人を尊重する文化（後述する民主主義の基礎）が必要です。一方的に個人（自己）を主張するのは他者の自由を奪う「自分勝手」であり、民主主義の基礎となる個人主義とは異なります。この勘違いは非常に多いです。アメリカなどはこの自分勝手の文化です。
かつて小泉政権が行った新自由主義政策の結果が明瞭にこれを示しています。労働者を守る規制が破壊され、加速度的に非正規雇用が増えて資本主義の「搾取」と「支配」は一層強まりましたし、郵政民営化で新しい産業は創造されず、ただ新たな「独占」ができただけでした。
平和的な自由を破壊すると、短期的にはそこで終わらず、さらなる破壊の自由（モチベーション）を生じ破壊を拡大させます（以前の記事参照）。破壊が破壊を生むことになり、短期的には破壊は加速度的爆発的に拡大します。バブルの時の地価の上昇もそのように起こりました（信用が次々破壊され虚構に置き換わったと言う見方ができます）。このメカニズムは端的には、相手が困る様子を見て、または相手が弱い状況を確認して「もっと困らせてやれ、いじめてやれ、攻めて奪ってやれ」と思う心理です（戦争と同じです）。「喜ぶのを見てもっと喜ばそう」の真逆です。国際貢献は名ばかりの技能実習制度やその悪用による酷い搾取と人権侵害（破壊と略奪）は、恨みを買い結局は日本をますます凋落させていくでしょうが、それは因果応報として起こるものです。破壊が破壊を生むとは、技能実習制度の悪用が拡大した有様のことです。
「決めつけ」というものは、「あいつが悪い」とか「この政策が悪い」といったものから、「（どうせ）自分のせい」も「自分は（仕方なく）〇〇（職業などのこと）になるしかない」も含めて、全て責任転嫁です。この背景には「非常に強い不安」というものがあり、責任転嫁によって目先の自由を得て「すぐに」楽になりたいという心理で起こります（無責任ということ）。「〇〇になって、あれをしよう、これをしよう」とか「〇〇を買って、あれをしよう、これをしよう」は自由の創造（略奪ではなく「生み出す」）とつながり、破壊も生むかもしれませんが、平和や発展（幸福）を生む可能性を持っており「決めつけ」とは全く異なります（具体的にそのイメージができるか否かは結局「本当にやりたいことか否か」ということなので、若い人が進路を考える時の重要なポイントの一つでしょう）。
「決めつけ」による責任転嫁は他者の自由を奪います。「どうせ私のせい」と言われたほうはどうしていいかわからない、つまり自由が奪われていると思いませんか？。なお、私の「自由」の定義は「自分の意思で決定でき実行可能な選択肢の多様さや大きさ」です。因果の連続で起こるたいていの物事に100％誰かや何かのせいというのはないはずですが、それをやる、つまり認識の歪みがあります。誹謗中傷（これも完全な「決めつけ」）の例を考えれば「平和的自由を奪う」のはもっと明瞭にわかります。平和的な自由の破壊は、さらなる破壊を導きます。今年１月の東大前での刺傷事件も「自分は〇〇になるしかない」から起こりました（責任転嫁という他者の平和的自由の破壊により、破壊的な自由が増殖拡大したわけで、当然自分自身の平和的自由も破壊しました）。
このように「決めつけ」では、平和的自由の破壊が拡大します。レッテル貼りも「決めつけ」の一つであり、戦争と同じです。
新自由主義の規制緩和は、「この規制が悪い」という「決めつけ」であり、緊縮財政も全く同様で「この支出が悪い」、「この課税が足りない（消費税一択になってます）」という「決めつけ」なので無責任な破壊しか起こりません（資本主義において、浮いた経費は資本家に吸い取られます）。財政健全化も実現しません。「身を切る改革」も同じで、パフォーマンスにしかなりません。
不安を起源として他者の自由を奪うあり方は、自由主義資本主義の根底をなすものです。資本主義の基礎である私的所有とは排他的な独占支配です。他者が自由を持つことを許さない不寛容が（短期的局面としての）自由主義の根底にあり、自由主義はこの根底にあるものによって、独裁や全体主義も生みます。また、自己責任というものも、自由放任の結果として何かあったら「決めつけ（お前のせい）」により自由を奪うというあり方です。
「不寛容」（「潔癖」「責任転嫁」を含む）をキーワードとして括れるのが自由主義（特に短期的局面）です。クレーマーやモンスターペアレントなどのあり方も自由主義と言えるでしょう（後述のように、日本ではそれらの人たちは渡来系の遺伝子が濃い人たちに違いなく、もしかすると「弥生顔」の人が多いかもしれません。しかし、日本人全般に「潔癖」で過剰なサービスがあるということは、クレーマーの攻撃を恐れるためであり、渡来人の遺伝子は思いの外多く、国柄を構成するほど支配的になっているということです。）
自由主義に対して正当に異議申し立てをできるのは自覚ある自由主義の被害者、例えば戦争体験者、政策的な格差拡大による生活困窮者などです。戦争体験世代の減少は自由主義へのブレーキが大きく失われることを意味します。
自民党を始め自由主義を志向する政党は、独裁、全体主義を志向しています（いわゆる「保守」や「極右」）。このため、例えば自民党の2012年の憲法の草案では「個人の尊重」の「個」を消して、個人を否定しています。そして「公益」と称し、協力という善意を「公の秩序」という全体主義に振り向けようとしています。これも欺瞞です。
「国を守る」と言いますが、どうして無責任な「決めつけ」で守れるでしょう。個人が否定されると理性や普遍的モラルを失い、確かに残虐行為も躊躇なくできるようになるでしょうが、規律も守られなくなります（命令で成り立つ軍隊では規律が乱れるのは必然）。他国の人たちの自由を奪えば侵略です。どう正当化しても、恨みを抱く人を確実に作り出します。また、食糧自給が安全保障になることは、現在のようなことが生じなくても、誰が考えてもわかることですが、これまで、特に新自由主義になってから一層軽視されてきました。新自由主義を鮮明に進めた故中曽根元総理や小泉元総理が鮮明なアメリカ追従だったように、自由主義は「自発的な家畜化」を含んでおり、圧力によって自国の農業を守られなかったとも言えます。「保守」の人たちが言う「国を守る」は全く信用ができないわけです。そもそも、自由主義や全体主義は、理性やモラルを失った無責任なのですから。
資源の逼迫は「奪った者勝ち」という破壊と略奪が先鋭的な全体主義に有利な状況を招きます。ロシアはおそらく狙ってやっているでしょう。チェルノーゼムのある世界の穀倉地帯の自由を奪い、世界に食糧資源不足を（わざと）起こしています。技術革新により短期的に資源逼迫を解決することは難しく、ロシア有利になっていきます。
しかし、全体主義は破壊と略奪という（短期的局面としての）自由主義の極限であり、本質的な成長を生まないでしょう。
争奪の結果、一時的に繁栄したかに見えて、いつかその社会は自壊するでしょうが、国民性が自由主義なので、生き残った人たちが再び全体主義を再現します（その繰り返し）。
人類がこういう人たちばかりの集団になると、人類自体を衰退させるでしょう（破壊が中心なので）。
アメリカは、それぞれが自分勝手という、やはり他者の自由を奪う自由主義です（人種差別もなくならず、戦争も起こし、謀略により他国の政府を転覆させもしてきました）。ポピュリズムという激しい「決めつけ」の扇動も起こります。
ロシアや中国も全体主義という自由主義です（全体のために個人の自由は奪われる。ただし、国家に反抗しなければ一見平等なため自由を奪われていることに気づけない。国家そのものが強烈なポピュリズムを行い、デモ＝示威行為を行う。国民にはその自覚がなく、愛国心や熱狂という強い依存心を示す。一種の「自発的家畜化」。）。
日本人も傾向としては、全体主義を再現させる国民性です（弥生以降の渡来人とかなり混血し中国人的になったためでしょう・・４万７千年前に中東あたりで生じたY染色体ハプログループＫの系統の人々が強い自由主義の人々だと私は考えます。→縄文人はもっと古い系統なので異なる）。太平洋戦争の敗戦で全体主義はいったん崩壊していますが、前述のとおり現在着々と全体主義化は進んでおり、再現されそうです（戦争体験世代の減少はそのまま自由主義へのブレーキ喪失となり全体主義化を促進しています）。Ｋの系統の人々は、農耕を発明して支配を拡大し、（Ｋの系統であるＲの系統の南欧やイギリスの人々は）世界に植民地を開拓し、産業革命で資本主義を爆発的に拡大させ支配も拡大しました。
冒頭で「自由主義は成長を生まない」と言ったことと矛盾するではないかと言われるでしょう。自由主義の不寛容さは論理性に通じ、本来は科学との相性が良く（ただし「決めつけ」が強く出ると反知性になり、理性もモラルもなくなる）、「長期的には」発明もします。人類史に残る発明です。しかし、それを利用して「支配」を拡大させ、戦争もたくさん生みました（他者の自由を奪う自由主義の短期的局面そのもの）。発明や発見のイノベーションにより創造される自由には平和的自由も破壊的自由も区別はないため、これは利用する人次第というわけです。平和的自由としてより多く利用するためには民主主義が絶対的に必要となります。
自由主義は確かに豊かさも生んだのですが、同時に多くの破壊（自然の破壊も含む）も生むため、本当に幸福を生んだのか「真偽不明」なのです。この「真偽不明」は、以下の民主主義における「共有」に寄与しにくく（分断を生むため）、自由主義に寄与してしまいます。自由主義に邁進する限り、これは人類にとって本当に「成長」なのかわからないのです（破滅に向かっているのかもしれない）。
民主主義とは「人々が主権を持つ」あり方です。まず「人々」が存在することが第一、つまり「共存」が第一であり、この時「個人（理性や普遍的モラルを持つ）」を保っていないと全体主義となり支配され主権を失うため「個人を保つ」必要があります（相互に個人を尊重し「責任」を共有する「社会」の成立）。さらに主権を持つということは、「社会」や「自由」という有限なものを（有限ゆえに）「共有」する必要があります（自由は無限にあると錯覚している人が多過ぎます）。「共有」するには、社会の運営や自由の制限について個人の意思を何らかの方法で偏りなくほどほどに反映させる必要があります。この「共有」に関しては、分かち合いを肯定する国民性を必要とします。これらが民主主義の条件です。小選挙区制は、即席の「決めつけ」により分断と排他的独占を導く自由主義資本主義が濃厚な制度なので民主主義とは言い難いです。
さて、民主主義は「共存」が第一のため、侵略戦争は否定しますが、一方で破壊的な自由を完全に排除することはできません（強い排除は自ら自由主義になってしまうため）。さらに、民主主義においても必要な破壊的な自由として、専守防衛のための武力があるとも言えます。どこまでが専守防衛かという点は非常に注意が必要です。侵略戦争は「自衛」を大義、口実としてして始まります。くれぐれも「決めつけ」という責任転嫁により軽率に動いてはいけないと思います（必ず破壊は拡大します）。強い自由主義の人たちは、「決めつけ」をやるのではないかと思うわけです。既に「核共有」という話が出ています。これは本当に安全保障に寄与するのか、非常に「真偽不明」です。なぜなら、抑止力を高めるのか、かえってリスクを高めるのかは相手次第であり不明だからです。自由主義の人たちは「真偽不明」を狙って、そこに「決めつけ」を持ち込みます。
食糧に関しては、不作と今後は戦争の影響も加わり不足となり、エネルギーも戦争の影響を受け、さらに日米の金利差による円安も加わり、コストプッシュ型の悪いインフレが起こっています。そして、原材料の高騰により、単に円安だから輸出企業に有利という感じでもなくなっているように思います。
なお、国債は発行時の額面による利率が固定されているため、国債が売られて国債の時価が下がると利回りは上がり、これに連動して市中金利も上がるという関係があります。日銀が無制限に国債を買い入れる「指値オペ」を行うことが公表されることは、利上げしない姿勢が明確化することになり、利上げに踏み切るアメリカとの金利差が開くため、円が売られて円安が進行することになります。
超低金利政策は安倍政権から行われていますが、いくら金利を緩めても、お金が動いて景気は良くならない、物よりお金の相対価値が高まり、物価が下がっても売れない、デフレ傾向が続いてきました。
悪いデフレから、今後は悪いインフレです。仮に今後いつかコストプッシュの原因から解放されても悪いデフレの傾向は何も変わっていないでしょう。
デフレに関わっていることの一つとしては、前述のとおり拝金主義、自由主義の国民性が考えられます。発明、イノベーションには相互の個人の尊重が必要です。
↓私の考える自由主義と民主主義の概略 再掲
（粗い画像ですみません）
