鹿児島県知事選挙2024の顔ぶれ
さぁ、ここからはそんなこれからの鹿児島県を変えようとする今回の鹿児島県知事候補者のマニフェストをそれぞれ見ていきたいと思います
まず、全体的に見ると
コチラになります👇
米丸まきこさん
1人目が、革新的勢力であり
鹿児島県政史上初の女性県知事候補である
『米丸まきこ』さんです
【マニフェスト】
1 安心で健康な毎日
笑顔が絶えない暮らしには、心身の健康が大事です。そのために芸術・文化活動、スポーツ施設を充実させます。また、子どもの医療費窓口負担ゼロ化、給食費無償化、オーガニック給食推進、児童相談所体制強化、児童虐待防止策推進に注力します。さらに自然災害、地震、火山活動などへの備えを強化し日々の安心を支えます。
2 挑戦をあきらめない社会
挑戦は、個人も社会も元気にします。県民一人ひとりの潜在能力を引き出し、ワクワクする挑戦にあふれる社会へ。誰もが夢や目標に挑戦しやすい環境を整えます。たとえば若者の進学・起業支援、女性の社会参画促進、シニアや障害者の就労支援を充実させます。挑戦をみんなで応援する、あたたかい社会風土を創造します。
3 実りある投資
鹿児島県は厳しい財政状況と人口減少が続いています。限られた財源の効果的な投資や、世界の人口増加を視野に入れたグローバル戦略が必要です。たとえば、県の魅力の世界発信、国内外との新たな協力関係の構築、投資や人材の流入促進などです。自ら飛び回り、「進取の精神」で持続可能な未来を目指します。
（米丸まきこ公式サイト引用）
主に、米丸候補者は
『若者』を中心とした活気強い鹿児島を作っていく事を第1政策としています
また、塩田知事が押し出している新総合体育館建設については
反対の立場におられます。
川内原発についても、直ちに県民投票を行う事を訴えています
【経歴】
ここからは、米丸まきこかんの素顔について見ていきます
趣味は、主にサイクリング、ヨガ、料理、読書だそうです
地元のトライアスロンクラブやその他多くのサークル団体に所属されています。
素敵ですね✨️
自分も社会人になったら
社会人サークルに入りたいと思っています
姶良市出身という事で
帖佐小学校を卒業されています
また中学校からは、純心学園に進学されていて
中学校・高校の6年間過ごされました
今回の選挙運動でも、鹿児島純心学園の同窓会OBが協力されているそうですね
やっぱり、鹿児島の政界では純心はかなり強いですよねぇ
あの方々もいけますねww
というのは良いのですが
純心学園卒業後は、亜細亜大学経営学部に進学されています
『亜細亜大学』、ピンと来ない方もいると思いますが
名門です✨️
『大東亜帝国』でも知られています
その後は、英国に留学しまして
ブライトンビジネススクールを卒業され、MBAを取得されています
こちらも超名門です
良かったら、各自で調べて欲しいと思います
世界で有数しかいないMBAを取得されてるのは
かなり期待出来るのではないかと思います
その後は、現地のブランド・コンサルティング会社に就職したのですが
そんなに長くはいなかったんですね
というのも、ご実家の事情で鹿児島に帰国する事になります
帰国後は、ご実家が経営されている旅行会社と葬儀社の経営コンサルティングを務めました
はい、見ての通り
この方
かなりのお嬢様ですww
グループ会社として2つの事業を展開されているようですね
その影響で海外まで経営学を究めたのでは無いかと思います
その後は、鹿児島県議会議員選挙に二期当選され
鹿児島県知事選挙の出馬に至ります
そして、なぜ米丸さんは鹿児島県知事選挙に立候補したのか？
それは、やはり『若者が活気強く生きれる鹿児島を作りたい』
これに尽きると思います。
くち里花さん
2人目は、政治経験ゼロのアマチュアから政界へ飛び込んできた風雲児とされる『樋之口りか』候補者です
【マニフェスト】
てのくち里花の政策
重点政策
重要施策は県民投票を通じて、県民の意思を広く聴く仕組み（常設型の県民投票条例）を導入し、納得と合意の県政をつくります。
現状、県民が具体的施策について直接意思を示すことができるのは、地方自治法にのっとり直接請求権を行使すること、つまり、県民投票条例の制定を県議会にお願いすることだけです。昨年、川内原発20年延長問題の是非を問う県民投票条例制定を求め、法定数の50分の１を大きく超える５万筆あまりの署名が集まりました。しかし、県議会で条例案は否決されたため、県民投票は実現しませんでした。
てのくち里花は、一定数の署名が集まった場合には、県議会の議決を経ることなく県民投票を実施することを可能とする県民投票条例を制定します。また、県が保有する情報は県民の財産であるという基本を尊重し、誰もがアクセスしやすく、また、わかりやすい情報公開を進め、県民の県政参画の機会と質を向上させます。
県議、知事は直接選挙で選ばれますが、すべての課題に対して白紙委任されたわけではありません。車の両輪といわれる知事と県議会による県政運営を基本としつつも、県民の命や生活に密接にかかわる重要施策を決定する際に、県民の意思を直接反映させる県民投票条例という仕組みを取り入れることで、納得と合意の県政をつくりあげていきます。
主要政策
２０２４年６月９日（一部改訂）
1.子育て支援の充実を～子どもたちの健やかな成長を願って
未来の社会を担っていく子どもたちは、社会の宝です。
いのちが大切にされ、健やかに成長できる環境づくりをめざします。
- 子どもの医療費は、所得制限なしで、高校卒業まで、病院の窓口で負担をゼロにします。合わせて、ひとり親家庭医療費、重度心身障がい者医療費についても窓口無料にします。
- 学校給食は、地産地消の安心・安全な食材を中心に据え、無償化します。その上で、児童・生徒の農林漁業体験の機会を充実させるよう市町村とも連携します。
- 小中学校のすべての学年で少人数学級を実現します。
- 教員不足解消のため、県教育委員会や市町村教委、教員養成課程がある大学と連携し、新規採用教員を増やす取り組みを進めます。
- 小中学校の土曜授業は、児童・生徒、保護者らの意見を聞きながら、廃止に向けて検討します。
- 学校のあり方を、基本的人権と「子どもの権利」の視点から見直し、子どもの権利が守られているかを監督する行政から独立した「子どもコミッショナー」（子どもの権利擁護機関）を設置します。
- 市町村における不登校の子どもたちの居場所づくりを支援します。
- すべての学校のトイレに生理用品を置くなど、生理の貧困対策を推進します。
- 児童クラブの新設への財政的支援を強めます。
- 文化芸術分野の維持発展のため、県として独自の支援を行います。
- 県立高校の序列化をなくし、地域の高校での豊かな学びを保障します。
- 国が実施する「高等学校等就学支援金制度」に上乗せで、県独自の支援によって、私立高校を含めた授業料を無償化します。
- 県独自の返済不要の給付型奨学金制度を設けます。
- 過度な競争を招く全国学力テストの実施を見直し、県独自の学習定着度調査の中止を検討します。
- 市町村の山村留学制度を支援します。
- 県立短期大学の四年制大学をめざし、県内で働く看護師・セラピストを養成する医療系学部の創設に向けて、大学関係者や県民、高校生や保護者などの意見を聞き、検討を始めます。
2.医療・福祉の充実を～安心して暮らせる地域をめざして
県内のどこに住んでいても安心して暮らせる医療や福祉をめざします。
- 国が進める公的病院の統廃合計画や地域医療構想の病床削減にストップをかけます。
- 国保の基金を活用して、国保税を引き下げます。
- 国保の資格証明書の発行はやめさせ、正規の保険証を発行します。
- 高齢者や障害者が取得、管理、更新しづらく、医療難民をうみかねない「マイナ保険証」への一本化をやめ、従来の紙やカードの健康保険証を存続させるよう国に要請します。
- 国保税の滞納者への差し押さえなどの徴収強化をやめ、経済困窮者への国保税支払い猶予をすすめます。
- 地域での介護の受け皿づくりを支援します。
- 加齢性難聴者への補聴器購入補助を実施します。また、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費の補助制度を拡充します。
- 農業と福祉の連携（農福連携）をさらに推進します。
- 重度心身障害者等医療費助成制度の所得制限を廃止します。
- ひとり親家庭医療費、重度心身障害者医療費を窓口無料にします。（１－①と重複）
- 医療・介護施設の人手不足解消のため、県内での就職を希望する看護・介護系学生への給付型奨学金制度を創設します。
- 保健所の統合をやめ、県内隅々まできめ細かく保健行政サービスが行き届くように保健所の人員強化をはかります。
- 帯状疱疹や肺炎球菌ワクチンなどの接種費を助成する市町村への補助事業を実施します。
- 医療・介護・福祉・公衆衛生予算の大幅増額を国に要求します。特に看護・介護職員の抜本的な処遇改善を可能にするような財政措置を国に要求します。
3.安心・安全に暮らせる新たな鹿児島を
子どもたちに、安心・安全な未来を手渡しましょう。
- 川内原発１、２号機の20年運転延長の是非を問う県民投票を実施します。少なくとも県民投票実施までは原発運転を中止するよう九州電力に要請します。
- 川内原発３号機については、過去の知事が行った「同意」を「白紙撤回」します。
- 「原発回帰」政策を転換するよう国に求めます。
- 個人住宅・共同住宅への太陽光パネルや蓄電池の設置費を助成している市町村を支援し、自然エネルギーのさらなる拡充を図り、自立・分散型のエネルギー供給体制の構築をはかります。特に、鹿児島に適した小水力発電、焼酎カスや家畜排泄物などを活用したバイオマス発電を促進します。
- 馬毛島への基地建設、奄美大島とさつま町への弾薬庫整備計画には反対の姿勢で国に臨み、県民投票を実施します。
- 県内での米軍訓練に反対します。
- 周辺アジア諸国との文化スポーツ交流、経済交流、学術交流などの民間交流をさらに進めることに加え、友好都市を増やすことで相互理解を深め、憲法９条の理念に則した平和なアジアを目指します。
4.地域の産業、労働者を大切にする鹿児島を
若い人たちが、地元で働き、暮らし続けられる、鹿児島をつくるため、豊かな自然と調和のとれた経済政策を実行します。
- 様々な分野で地産地消を進め、地域外への資金流出を抑え、域内経済循環の仕組みを整えます。
- 「公契約条例」を制定し、県が発注する公共工事・業務委託に従事する労働者の賃金・報酬の下限額を設定し、労働者を守ります。
- 農林漁業は鹿児島の力の源泉です。家族経営、兼業農家への支援を強め、農産物の価格保障と農家の所得補償で、農家の暮らしと農業を応援します。
- 農林水産物の付加価値を上げるための６次産業化は、農業者を主体として地元企業とともにさらに進めます。
- 高い離島物価の解消のために、食料品や生活必需品の島への輸送料に助成を行います。
- 島民の航空機や船舶の運賃補助を拡充します。住民票がなくても、県外で学ぶ学生の帰省や介護のための帰省にも適用できるように改善します。
- 離島の学校の子どもたちの部活動などの県大会や全国大会への旅費の補助を拡充します。
- 医師が常駐していない島の診療所への医師や看護師の確保に努めます。
- 地域バス路線やJRローカル線の維持・発展の課題に対応するため、市町村や関係事業者と連携するとともに、国の支援を強く求め、どこに住んでいても安心して移動できる地域交通網の確保に努めます。
- 誰もが起業・開業しやすい環境づくりのため、各市町村を支援するなどし、チャレンジショップを増やします。
- 県職員や外郭団体において、非正規雇用から正規雇用への流れをつくります。
- 日本語を母語としない外国人労働者とその家族の生活の質を保障するための日本語・日本文化教育などを企業・団体と協力し、充実させます。
- 現在の県の新総合体育館（スポーツ・コンベンションセンター）建設計画は見直します。観光の目玉の一つ桜島の景観を損なわず、多額の資金をかけずに、街と調和した県民にとって使いやすい体育館の建設を目指します。
- 飼料高騰などで経営が圧迫されている畜産業維持のため、関係団体などと連携し、自立できる飼料供給システムの構築をめざします。
- 県の最低賃金１５００円以上を実現できるよう鹿児島労働局に求めていきます。
- 鹿児島の重要な産業である観光については、地域の特性に合わせた観光推進のため、地域ごとに、観光協会をはじめ、幅広い年齢層や職種、関係団体が率直に話し合える場を定期的に設け、そこでの意見を県の施策や予算に反映させます。
- 外国人観光客にもわかりやすい道路標識の整備に取り組みます。
5.ジェンダー平等社会～誰もが尊厳をもって生きられる鹿児島を
男性は外で働き、女性は家庭を守る、という古い役割分担の考え方を見直し、性別や障がいの有無、経済的な状況にかかわらず、自分らしく生きていける鹿児島をめざします。
- 県としてパートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、県内全自治体にパートナーシップ宣誓制度導入を働きかけます。また、国に対して、同性婚や選択的夫婦別姓制度を法的に認めるよう求めていきます。
- 性別にかかわらず正当に評価されるよう県庁内の人事評価を検討し、必要があれば見直します。
- 県庁の管理職への女性職員の積極的登用をはじめとして、職場や地域で、女性の力が発揮できる環境をつくります。
- 高齢者、障がい者の移動の権利が守られるよう諸制度を見直し、改善します。
6.水俣病被害者の全面救済のために
水俣病の公式確認から68年。高齢化した水俣病被害者の全面救済は待ったなしです。
- すべての水俣病被害者の救済のために、一時金、医療費、療養手当の支給と真相解明、加害者による謝罪、再発防止策などを求めます
- 不知火海沿岸に居住歴があるすべての住民の健康調査と環境調査を国と協力して実施します。
7.災害に強いまちづくりを
異常気象の下で、毎年のように豪雨被害、台風被害が生じています。災害に強い持続可能なまちづくりをめざします。
- 河川の寄り洲の除去や危険な急傾斜地の対策を積極的にすすめます。
- 道路の白線が消えているところを整備し、要望箇所の信号機設置を進めます。
- 公共施設や橋梁などの耐震化を進め、個人の住宅の耐震化支援を行います。
- 避難所に指定されている公共施設の空調整備とトイレの洋式化をすすめるとともに、被災者が尊厳ある生活を営むための最低限の基準を定めた国際基準「スフィア基準」にのっとり、災害時の避難生活環境の改善に取り組みます。