いよいよ、今月から農家の手作りの漬物が買えなくなる。
私が農水大臣の時当時舟山康江議員が政務官で、農林漁業者の所得を上げるために農家等が漬物など加工食品を届出だけで容易に販売できるように、2010年通称6次産業化法を成立させた。
ところが2018年に食品衛生法の改正がなされ、
①蛇口のハンドルを回転式からセンサー式に
②温度計を内蔵または外付けした冷蔵庫、冷凍庫設備にする
③包装専用設備の設置
④床や壁は不浸透性材質にする
⑤施設は換気扇、照明設備、網戸付きの窓を備える
他にも色々と新たな規制があって、農家は1000万円以上の新たな投資が必要になる。
このままでは保健所の許可がもらえず、秋田のいぶりがっこなど各地で農家の漬物製造の廃業が相次いでしまう。
このことを舟山議員が30日に国会で質疑。
厚労省は法改正による施行規則を作る時、農水省に意見を求めず、かつ規制強化に伴う漬物製造業者の廃業件数や実態も把握していないことが明らかになった。
食品表示もそうだが、このように法律の施行規則で官僚たちが国会で審議することもなく形だけの検討会だけで勝手に法律の目的に反する施行規則を作ることが目立ってきている。
私には、検討会のメンバー、大企業中心の食品工業会の言いなりになって小さな生産者、私達消費者の声を全く聞いていない気がする。
出所：日本農業新聞2024年5月31日
