私達が毎日飲んでいる水道水が最近大変なことになっています。

ミツバチが大量死するとして各国で禁止されてきたネオニコチノイド系農薬も2015年から水道水で検出が確認されています。

※23日発売する私の新著『子どもを壊す食の闇』（河出新書）に書いています

さらに今年6月、多摩地区では米国でも癌になるとして禁止されている有機フッ素化合物が同国での安全基準を上回る濃度で検出されたことが報道され、各地で問題になっています。

安全であるべきはずの水道水がこうなってしまったのは、2018年に水道法が改定されて公設民営化されてからだと思います。

長周新聞を読んでください。ついにこのようなことになりました。

長野県安曇野市では、民間に委託したばかりに料金は払っているのに、70日間も水道水を止められる事態が発生しています。

世界の水道水は一旦民営化されたもののさんざんな目に遭って再公営化されているのに残念です。

このことは種子法が廃止されたのと同じ構造なのです。

日本が批准したTPP協定第17章に国有企業及び公共の指定独占企業を民営化する旨記載されています。

2013年4月麻生太郎　当時の副総理が米国のワシントンのcsis で日本の全ての水道事業を民営化します、とはっきり述べました。

水道法改定当時、内閣府の参事官に問題の多国籍企業ヴェオリアの社員 (麻生太郎の娘婿)がなっていたことがまことしやかに囁かれました。

出所：2023年9月15日　長周新聞