ゲノム編集のとらふぐをふるさと納税の返礼品にしている京都府宮津市の城﨑雅文市長にお会いいたしました。
市長に「各国がゲノム編集食品を遺伝子組み換えであり人にどのような影響を与えるか未知だとして各国が禁止」していること。
米国は認めているものの「消費者の反対で販売は中止されていること」等しっかり聞いて頂きました。
実際の養殖の現場はまだ陸上の大型水槽でなされていて、今回は病気感染の恐れがあるとして見学させていただけませんでした。
これから網を3重にして海での養殖を始めるそうです。
ちなみに米国では、遺伝子組み換えの魚は環境団体の反対で、海だけでなく陸上での養殖もできないでいるそうです。
ここ宮津市で養殖されたゲノム編集のとらふぐは実際に新宿のマルイ本館で販売されたそうです。
ところがなかなか売れずに最終的には半値で販売したともお聞きしました。
午後からの『食の安全を守る人々』の上映会には主催者の予想を超える100人もの人が参加、
市会議員だけで9人( 自民党議員も含む)も参加、上映後トークも大いに盛り上がりました。
日本でもゲノム編集食品の販売製造会社に断念させるにはどうしたらいいか考えました。
北海道の食といのちの会が始めた面白い取り組みがあります。
ゲノム編集のGABAトマト苗が来年から学校や福祉施設に無償で提供されると報道されたことから
道内の179の市町村に対して、もしも提供されたら受け入れるか否かの公開質問状を出したのです。
結果回答率81%、受け取るは0%、受け取らない29%、その他71%でした。
事前にこのような連絡をするだけでゲノム編集食品について慎重に考えてくれることになると思います。
今 北海道に次いで熊本、香川など各地でこのような取り組みが始まっています。
愛媛県今治市では遺伝子組み換え農産物を市の承諾なしで作付けした場合には、半年以下の懲役、50万円以下の罰金に処すとの条例ができています。
北海道、神奈川県などいくつかの県でも同じような条例ができています。
条文の中の遺伝子組み換えとある部分を「遺伝子操作」と書き換えれば、ゲノム編集も同じように禁止することができます。
いずれにしても、ゲノム編集食品について、安全審査手続きも届出も表示も必要ないとしているのはおかしいのです。
そのことを地方の市町村議会から国にたいして、
子どもたちの食の安全のためにゲノム編集食品の表示、安全審査手続きを求める意見書を政府と国会に提出したらいかがでしょか。
あなたが一人でも、知り合いの議員と一緒に市町村の窓口で手続きをとれば、議会は必ず審議して採決しなければならなくなります。
市町村の職員、 与野党を問わず、議員さんはゲノム編集について改めてなんたるかを知ることができるようになります。
一度否決されても、議会が開かれるごとに手続きをすれば、いずれ決定されることになると思います。
私達にはまだまだ闘う方法があります。